バナナの呪いにかかった韓国の不動産(KBS/朝鮮語)

パク・ジョンフンの大胆な経済#2

全世界で韓国ほど家計資産が不動産に偏った国は見当たらない。韓国で不動産などの非金融資産が総資産に占める割合はなんと75%にもなる。これに対し、米 国の家計資産のうち不動産の割合は32%に過ぎず、日本も41%程度である。韓国の不動産偏り現象は、1989年の不動産バブル崩壊直前、日本の70%よ りもはるかに深刻である。

特に韓国を除くほとんどの国では、引退に近いほど全体の資産の不動産が占める割合が減る一方、韓国は年齢が高いほど、不動産比重が高くなる珍現象が起きている。2014年家計金融・福祉調査によると、30代の家具所有者の場合家具純資産の69%が不動産だった。ところが、この比率が年齢に比例して高くなり、60歳以上の世帯主の場合、純資産のなんと90%が不動産だった。

韓国独特の現象はこれだけではない。30代世帯主の場合、平均的に、自分の所得と同様の金額の借金をしているが、60代以上の場合、自分の収入のなんと1.6倍に達する融資を受けた。加齢と ともに、不動産の割合を減らし、融資を返済していく他の国とは正反対に年齢が高いほど、むしろ自分の収入に比べて、より多くの負債を抱えて不動産を維持し ているのである。

・不動産の盲信、レミングスに似ている
このような不動産の盲信はまるで「レミングス(Lemmings)」を連想させる。レミングスはツンドラ地域に住むネズミの一種で食べ物を探して夜に並ん で移動する属性を持っている。ところが、レミングスの個体数が増え、お互いに熾烈な競争を開始すると、急に異常行動を見せ始めている。普段は避けて通って いたような大きな天敵に群れをなして飛びかかったり、先行しているレミングスが崖から飛び降りたら、その後に続くレミングスは死ぬかもしれないというのに 競争的に海に飛び込むこともある。このため、住宅価格や株価が上がっている最中に、遅れをとることを恐れて競争的に危険な投機に陥る現象を「レミングス効 果(Lemmigs Effect)」と呼ぶ。

韓国の場合、不動産への偏りがあまりにも過度となっているので、すでに年老いた世代にはこれ以上の不動産に投資する新たな需要を見つけるのは不可能であ る。需要として残っている市場は、これから就職するような若い世代のみであるが、これらの世代人口は2次ベビーブーマーの半分に過ぎない。
しかもパートタイムの仕事を転々とする20-30代の賃金上昇率は、既成世代の半分にもならない。このように経済状況が完全に変わったのに関わらず、既成世代は来るかどうかも分からない不動産価格の上昇を待ちながら、戦々恐々として不動産を抱きしめて老後を迎えているわけだ。

・バナナの危機に似た韓国経済
このように、ほとんどの国民が不動産に投資を行っている状況で、いつ不動産価格が落ちるのかを戦々恐々としている状況はバナナの絶滅の危機を思い起こさせ る。現在、私たちが食べるバナナは絶滅の危機に瀕している。換金性の高さに目がくらんで、全世界が「キャベンディッシュ」という名前の単一品種のバナナを 栽培する愚を犯したからである。

人間が介入するよりも以前の自然界のバナナは、さまざまな品種が存在していた。このため、どのような病虫害が流行したとしても、特定の品種が致命的な打撃を受けることはあってもバナナ全体が絶滅することはなかなか起こりにくかった。

しかし、糖度が高くてよく育つという特性を持ったキャベンディッシュの発見以来、全世界のほぼすべてのバナナ農園がキャベンディッシュに切り変えた。この ような状況で、キャベンディッシュのバナナの木にのみ致命的な「TR4」というカビ菌が全世界で広がりはじめている。TR4はバナナの木の根をふさいでし まい水をせき止めてしまうのでバナナが黄色く腐っていく、これを治療する方法がまったくなく、「バナナ不治の病」と呼ばれている。ところが、バナナの遺伝子がキャベンディッシュに一本化されたためにTR4が急速に広がり、バナナ全体を絶滅の危機に追いやっている。

バナナが絶滅の危機に陥ったのは今回が初めてではない。1960年代には「グロスミッシェル」という品種が世界市場を支配していた。当時はこの品種がもっ とも糖度が高く、よく育つ品種であったためだ。ところが「グロスミシェル」に致命的な「R1」という菌株が広がり、バナナが絶滅の危機にさらされた。幸い なことに、英国人が偶然「R1」に強いキャベンディッシュ種を発見したおかげで、絶滅していったグロスミッシェル品種を置き換えることができたのでバナナ の絶滅を防ぐことができたのだ。

・危機を乗り越える力は「種の多様性」だ
このようにひとつの生態系が似たような遺伝子で統一されていることは非常に危険なことである。個体数がいくら多くても遺伝子が一本化されている場合は、ひ とつの衝撃だけで絶滅に近い危機を迎える危険性があるからである。今、私達の金融資産の不動産偏り現象もまったく同じだ。全体の不動産の割合が家計純資産 の80〜90%を占めるほど多くの国民の資産配分が偏っている状況では、米国の金利引き上げや、新興国の金融不安のような小さな衝撃だけで、システム全体 が崩壊する危機に突き進んでしまう。

実際に1989年、日本の不動産バブルが消える当時の日本における資産の不動産の占める割合は70%で、不動産に偏っていた。当時、日本では不動産投機に 成功した芸能人が毎日TVに出演して、自分の富を誇っていた国民は、このように不動産投機に成功した人々を偶像のように思っていた。ところが、バブルを憂 慮した日本の金融当局が金利を上げると、瞬く間に不動産市場が崩壊し始めた。

日本のバブルが崩壊した根本的な原因は、突然緊縮政策を使ったからではなく、政策当局の金利引き上げのような小さな衝撃にすら耐えられなかったほどに、不動産への偏りがあまりにも深刻な状況にあったからだ。複雑系経済学(Complexity Economics)の視点で見たときに、当時の日本政府の緊縮政策は、すでに「臨界状態」にあった不動産バブルを決めたトリガーとなっただけだった。

それでも韓国政府は、そのトリガーのみを防ぐという考えに執着して莫大な借金をさらに膨らませて不動産の偏り現象をさらに加速させている。不動産刺激策を じゅうたん爆撃のように広げていけば、日本のような不動産バブルの崩壊を防ぐことができると信じているようだ。しかし、過度の不動産刺激策は消費と投資のような生産的な活動に使われるべきお金まで不動産市場に向かわせ、全体経済の不況をさらに加速させて、長期的には不動産市場の不安をさらに加速していくだ ろう。

このような政策方針は私達の経済をまるでキャベンディッシュと呼ばれる単一品種で統一されたバナナ農園のように、小さな経済変数の変化だけで崩壊しかねな い非常に脆弱な経済構造へと追いやっている。もし韓国政府が「バナナの絶滅の危機」が見せている重要な教訓を無視して、国民全体をこのまま「レミングス」 のように操作し続けていれば、その先にあるのは恐ろしい崖だ。

このような悲劇を回避するためには生産年齢人口の割合が本格的に減少する前に与えられた、この貴重な「ゴールデンタイム」に不動産偏り現象を緩和する政策 を貫かなければならない。もし現状の偏りを放置したまま生産年齢人口の割合が急激に減少する2010年代後半になると、バブル崩壊を防ぐことがほとんど不可能に近くなるだろう。本記者が研究した「進化経済学(Evolutionary Economics)」で持続可能な経済のために、何よりも「種の多様性」を大切に見る理由がまさにここにある。
(引用ここまで・太字引用者)

 楽韓Webで以前に書いたことと、ほぼ同じことを書いている韓国の経済担当記者が書いています。
 追加情報としてあまりにも不動産に個人資産が偏重しているため、韓国政府はその崩壊を防ぐための政策を行っており、それがなおのこと不動産偏重を招くという悪循環が現状であると。
 実際、不動産価格は10月の金利引き下げの効果もあって若干だけども上昇基調にあるとのこと。

 しかし、恐ろしいのは引退した人間の持つ資産の90%が不動産だということ。
 そしてその不動産を所有するために収入の1.6倍の借金をしてきたこと。
 このふたつは本当に危険です。
 60代が現役であった20年前、つまりIMF管理下に置かれる前の韓国は本当に行け行けどんどんで、金利があるていど高くても経済成長率はそれをはるかに上回っていました。
 借金しても不動産に投資するだけでどんな人間でも儲けられる状況。
 こういった成功体験というのは心理的に刷りこまれているもので、それに抗う行動をするというのは苦痛なのですよね。脳の傾向としても。

 なので、ほとんどの人間は手持ち資産を不動産だけに投資する。
 それが行くところまで行ってしまったというのが、資産の90%が不動産、その買い入れのために収入の1.6倍もの借金を行ったという状況なのでしょう。

 で、これから何が起きるのか。
 日本の住専問題を上回るであろう死のスパイラルです。
 詳しくは先のエントリ「韓国経済が負のスパイラルに乗り続けなければならない理由は「不動産バブルの崩壊」ではなく……」を参照してください。
 記事中にあるように、そのはじまりはどうということのない小さな事柄を端緒とするかもしれません。

 そのほつれがどこから来るかまでは分かりませんが、4年前に楽韓さんは続発する貯蓄銀行の破綻に際して、「5年後に見たとき、このPF債券の不良債権化は糸のほつれはじめだったかもしれないと振り返るようなことなのかもしれませんね」と書いていました。
 グレートリセッション(リーマンショック)を引き起こしたサブプライムローン問題はアメリカの金融商品のうちの数パーセントにしか過ぎないので経済全体に影響を引き起こすようなものではない、という予測をしていた資産運用会社もありました。

 さて、生産人口のピークを迎えた韓国ではどのくらいの規模でこの爆弾が炸裂するのでしょうね?
 記事にあるように2010年代後半に韓国はベビーブーマーが本格的に引退をはじめます。それまでに「投資の分散を促す政策」を出すことができるんでしょうか。

 なお、パク・クネの任期は2018年の2月までです。

死に至る病 -まんがで読破-
キェルケゴール
イースト・プレス
2013-06-28