国土交通部、不動産価格下落を防ぐため金利1%前後の破格融資実施(ハンギョレ)
 1%前後の金利で融資し、その融資で購入した住宅の価格が上がり、利益を住宅所有者と銀行が分け合う「収益共有型融資商品」が発売される。1%前後の融資金利は、2.0%である基準金利より低い上に、融資需要者に家を買わせるための破格的な政策だ。 賃貸需要を住宅購入側に転換することを狙ったと見られるが、銀行を動員した住居価格防御という批判もおきかねない。

 国土交通部は27日、「無住宅者が利用できる最低金利商品の超低利収益共有型銀行融資を3〜4月頃に市場に出す」と明らかにした。 この商品は住宅購入を活性化するため、金利を大幅に低くして住居価格の変動にともなう収益を住宅所有者と銀行が分け合うもので、国内では初めて導入されるものだ。3〜4月にウリ銀行で3000世帯を対象にテスト実施する。国民住宅基金を財源として2013年に発売された既存の収益共有型住宅基金融資を改善した融資商品も用意され、2月16日に新たに発売される。

 収益共有型銀行融資は様々な面で破格的だ。 何よりも所得制限がなく、無住宅者ならば誰でも融資を受けられ、高所得者でも住宅がなければこの融資を受けられる。 さらに1住宅者のうち、一定期間内に既存住宅を処分する人も融資を受けられる。 対象住宅も公示価格9億ウォン(1億円弱)以下、専用面積102平方メートル以下のアパート(マンション)であり、その範囲が広い。 銀行を動員して不動産市場を活性化させようとしているという批判と共に、ただでさえ過剰な家計負債負担を拡大するという憂慮もされている。

 収益共有型の金利条件は、20、30年満期の変動金利であり、現基準では1.1%程度になるものと見られる。 これは一般的な住宅担保融資より2%pほど低い水準だ。融資期間のうち、最初の7年までは1%内外の超低金利を適用し、8年目からは通常の住宅担保融資金利に変わる。融資金額は住宅価格の70%までだ。 対象地域は首都圏と広域市、世宗(セジョン)市、人口50万人以上の都市が全て含まれる。 商品類型は収益共有型であり、損益共有型商品は発売されない。
(引用ここまで)

 ……あれですね。
 「もう形振り構っちゃいらんないんだよ!」って悲鳴が聞こえてきそうですね。

 以前から楽韓Webでは「韓国では不動産価格が下落したとき、すべての経済構造がドミノ倒しで終焉に向かう」という話をしています。
 つまり、最初のドミノが倒れることを防がなければならないのです。
 というわけで、政策金利(2.0%)よりも貸出金利が低いという恐ろしい金融商品を売り出すことになったそうですよ。

 その超低金利状態なのは最初の7年だけ。
 で、そこまでで売り払って利益が出た場合は、銀行と利益を分かち合うというもの。
 自分の任期の間は不動産価格を下落させないという、パク・クネの固い決意を感じますね(笑)。

 以前も似たような不動産投資向けの金融商品を発売して、初期の利率を低くしていたのですが思いのほか不動産価格が上がらずに利息が上がる時期になってしまって不良債権がばんばん生まれていたのですけども。
 まあ、そうなったとしても利息が上がるのは7年後なので、いまの政策決定者はその頃のことなんて知ったこっちゃないで終わりでしょう。