平昌冬季五輪分散開催を地元団体がIOCに請願(ハンギョレ)

 「平昌冬季オリンピック血税浪費と環境破壊中断を促す江原地域市民社会団体」は2日午前、江原道庁前で記者会見を開き、「意を共にする江原道民2018 人と国際オリンピック委員会を相手に平昌オリンピック分散開催のための請願運動を展開する」と明らかにした。 この日の記者会見には江原市民社会団体連帯会議、全国教職員労働組合江原支部、民主労総江原地域本部など、江原地域にある30余りの市民社会団体が参加し た。彼らは政府に対しても「大規模な国際スポーツイベントで無分別かつ幼稚に税金を浪費する悪循環を断ち切るため根本的な対策を用意せよ」と促した。

 ユ・ソンチョル江原市民社会団体連帯会議事務局長は「江原道と組織委は分散開催をするには競技場建設などに必要な時間が不足だと理由を挙げている。だが、私たちが要求する分散開催は場所だけ移し、他の所に同じ競技場を作ろうというものではない。予算節減と事後の活用方法を最大化させるため既存施設を積 極的に活用する方法を探そうというものだ。江原道と組織委が決断を下せば分散開催カードを持ち出した国際オリンピック委員会も積極的に受け入れるだろう」 と話した。

 キム・ウォンマン全教組江原支部長も「オリンピックの後に残ることになる借金と競技場は江原道財政に大きな負担になり、結局は江原道民の犠牲を強いることになるだろう。国際オリンピック委員会と分散開催を具体的に協議すべきだ」と主張した。
(引用ここまで)

 まず日本との国をまたいでの分散開催はなくなって、次に国内での分散開催もなくなったはずの平昌冬季オリンピック。
 でも、いまだに国内からは「分散開催しろ」という意見が絶え間なく聞こえてくるのですよね。
 今回の「市民団体」はヒダリなかたがたばかりなので、それほど大きなうねりにはならないと思いますが。

 でもまあ、分散開催を望む声が挙がるも当然といえば当然で。
 新規に建造する競技施設が6つ。そのうち、五輪後の予定が立っているものはわずかにひとつ
 韓国政府が競技場等の建設費用は最大で75%まで負担するということになっているのですが、逆にいえば25%は江原道が負担しなければならないわけで。

 その江原道の財政自立度(予算を自前で揃えられる割合)は去年の実績値で18.7%。
 ちなみに2014年の地方自治体の財政自立度は無料福祉の蔓延で51.1%から44.8%になっています。
 江原道は公社負債だけでも1兆ウォン規模であるとかないとか……。

 東京都はここ10年ほど財政黒字が続いていて、その金額をプールしているので開催も問題ないところなのですが。

 さらに言えば「建設と取りやめて支払う違約金と、建設費+維持費のどっちが高いか」って話ではないのです。
 もはや平昌オリンピック委員会のメンツの問題になっちゃっているんですよね。
 「一度、うちでやるって言ったのだからうちでやる!」みたいな感じで。
 もう、こうなったら韓国人は引っ込みがつかないので、このままだと思います。

朝鮮崩壊
長谷川 慶太郎
実業之日本社
2014-12-05