仁川の負債13兆ウォン苦痛…アジア競技大会の競技場4カ所売却へ」(1) (2) - (中央日報)
仁川市は負債が約4兆8000億ウォンに達する。予算対比債務比率は37.2%で全国17広域市・道の中で最も高い。政府が指定する財政危機団体基準(40%)に迫っている。傘下の公企業まで含めれば負債は13兆ウォンだ。新都市と旧都心を開発するため仁川都市公社が土地を買い入れ、また仁川アジア競技大会を行うのに競技場を新しくつくるため予算を注ぎ込んで負債を負うことになった。これによる元金・利子の償還負担が年4100億ウォンほどだ。そうでなくとも無償福祉などで圧迫が激しい境遇に利子負担まで重なり、仁川市は身動きのとれない状況だ。

−−負債を解決する妙案があるか。

「とりあえず競技場の数カ所を売却する。今月中に入札公告を出すつもりだ。西区にある主競技場は関心を見せている大企業がある」

−−企業が競技場をなぜ買おうとしているのか。

「構造を変えて大型マートを運営したり、映画館などが入った複合文化空間として活用したりするそうだ」

−−主競技場のほかに、どこを売却するつもりなのか。

「体操・ラグビー場がある南洞(ナムドン)競技場や、ホッケー場などを備えた仙鶴(ソンハク)競技場、アーチェリー場がある桂陽(ケヤン)競技場などが候補になるようだ。周辺に遊休地があり交通の便も良くて文化・商業施設として企業が開発する余地がある」

−−全て処分すればどの程度のお金が入ってくるだろうか。

「まだ確実ではない」

−−売却すれば、負債はすべて穴埋めできるのか。

「足りない。それで投資を誘致しなければならない。そのためには起業しやすい環境を作らなければならない。リース・レンタカー企業などが多数仁川を本拠地にしたのが手本だ。車両を登録・名義移転する際に他の地域よりも公債をあまり買わせないようにした結果だ。これらの企業が仁川市に払う税金は年2000億ウォンだ」
(引用ここまで)

 以前、楽韓Webでは「仁川アジア大会は平昌冬季オリンピックの雛型となるものだ。仁川で起きたようなことは絶対に平昌で拡大再生産される」というエントリを書きました。
 当時は競技での不正や、グダグダな運営などを念頭に置いて書いていたのですが、もうひとつの財政という視点も必要となってくるでしょうね。
 この記事を読むかぎりでは、アジア大会の開催が仁川にどれほどのダメージを与えることになったかまだ不明です。
 ざっくりとですが「施設をすべて売り払ってもまだ赤字は解消できそうにもない」といったところですかね。
 ま、仁川はもともと財政に苦しんでいたところなので、アジア大会はその追撃分ですから施設を売ったところでどうにもならないんじゃないかという話もあるのですが。

 さて、翻って平昌冬季オリンピックを見てみましょうか。
 総予算は13兆ウォンとアジア大会の6.5倍
 国庫負担は15倍、地方負担も5倍とすべてにおいてジャンプアップしています。
 ちなみに国庫負担は韓国の国家予算の3%規模であることが判明しています。

 江原道はオリンピックを契機に開発を進めたいようだったのですが、現在の韓国にそんな余力があるわけもなく。
 すでにスキーのジャンプ台改修に、国庫からの予備費を投入している始末。
 運営のぐだぐださだけでなく、財政上というウォッチポイントが出てきましたね。
 いろいろと楽しみです。