韓日通貨スワップ終了すると、ドルスワップ は'0' に……危機対応力はすべて問題なし?(イーデイリー/朝鮮語)
日韓通貨スワップは、両者間のドルベースで独特である象徴性に加えて、実効性は高くないと思われる。契約が終了されたとしても、市場に与える影響はほとんどないというのが全面的な視野である。国際金融センターの関係者は「韓国の外貨準備高が十分であるという状況を考慮すると、日韓通貨スワップは、「プラスアルファ」の概念だったので延長するかどうかが市場にプラスの効果を与える段階ではない」として「再契約ではなく延長できる場合は交渉コスト削減などの効果が期待できる程度」と述べた。

チェンマイ・イニシアティブのマルチ化(CMIM)協定がありますが、これは両者間の協定ではなく、韓国、中国、日本、インドネシア、マレーシア、タイ、シンガポール、フィリピン、ラオス、ミャンマー、ベトナムなどの多国間協定である。昨年7月に協定文が改正され、総規模が既存の2倍の2400億ドルに拡大され、韓国の分担金は16%である384億ドル規模だ。韓国は最大384億ドルを分担しており、危機の時に同額の384億ドルまで受給が可能である。最大分担金と受けることができる恩恵額が同じである。ただし384億ドルの30%以上を取得するためには、IMFの承認を受けなければならないなど、手順も複雑である。

国際金融センターの関係者は、「CMIMはドルベースの基金であるが、システムが危機発生時にそれぞれの国が分担金を拠出するという概念であることをみると、2010年3月に発効された後、分担金が入ってきたことが一度もない」とし「分担金と受給額が同額である上、多国間協定であるために実効性が落ちる」と話した。

このほか、韓国が二者間の通貨スワップ協定を結んでいる国は中国、オーストラリア、インドネシア、マレーシア、アラブ首長国連邦(UAE)である。これらはドルではなく人民元、オーストラリアドル、ディルハムなどすべてウォンと各国独自の通貨で協定を結んでいる。これらの通貨スワップは、危機時に必要なドルベースではないため、危機対応ではなく、貿易決済などの意味を見つけることができます。中国と64兆ウォン(3600億元)規模の通貨スワップは、昨年10月に2017年10月10日までの3年間延長した。昨年には、2月オーストラリアと5兆ウォン(50億オーストラリアドル)、3月、インドネシアと10兆7000億ウォン(115兆ルピア)の規模で、2013年にはマレーシアと5兆ウォン(150億リンギット)、アラブ首長国連邦(UAE)と5兆8000億ウォン(200億ディルハム)規模の通貨スワップを締結しています。
(引用ここまで)

 この記事は比較的に冷静に分析している記事ですかね。
 日韓通貨スワップ協定のもっとも大きな特徴は、通貨危機の際に決済通貨であるドルを相手国通貨との交換で融通するということでした。
 まあ、もしも日本が通貨危機になったりした日には韓国なんかに手出しできるような事態ではないので、通貨スワップとか言いながら実質的には片務的なものだったのですけどね。

 現状の韓国は充分すぎるほどの経常黒字を計上しているので、当面は問題ないでしょう。通貨危機が起きるというシナリオが想定できないのです。
 「韓国経済崩壊ぃぃぃ!」って叫んでいる人には残念なことかもしれませんが。
 あえて言うなら、アメリカの出口戦略に対して韓国側の振る舞いが最悪なものになると、キャピタルフライトが起きるかなぁ……というくらいですかね。

 韓国政府の外貨準備高の真水がどのくらいか分からないという側面はありますが、短期中期的に今回の通貨スワップ協定廃止が影響を及ぼすことはないでしょう。
 ちなみに日韓通貨スワップ協定が切れるのは23日ですが、19日から旧正月+週末に入ってしまうので実質的には18日までに動きがなければ終了でしょう。

 あと情報がいまひとつ見えていなかった現地通貨とウォンとの通貨スワップの状況が明白になっていたので、リスト化しておきましょう。

中国       3600億元(約6兆8500億円)
オーストラリア 50億豪ドル(約4600億円)
UAE       200億ディルハム(約6469億円)
マレーシア   150億リンギット(約4970億円)
インドネシア  115兆ルピア(約1兆円)

 中国とのウォン元スワップを除くとだいたい、5000億円〜1兆円ていどの融通確約ってところですか。
 現地通貨との通貨スワップは万が一の時は決済に必要となるドルを浮かせるために使うことができるっていうのが利点。それを考えると、わりと効率的な協定相手になっているように思いますね。