韓国“ナッツリターン”事件の影響で特別法制定へ、別名「趙顕娥法」―中国紙(レコードチャイナ)
韓国の国会議員からはこうした特権の乱用を禁じる「大型企業道徳管理特別法案」が今月末にも提出される見通し。草案によれば、大企業経営者の家族が有罪となった場合、本人は少なくとも5年以内は当該企業で働くことができなくなるという。きっかけとなった事件から別名「趙顕娥法」とも呼ばれている。
(引用ここまで)

 職業選択の自由を悠々と奪っていく……か。
 近代国家がモラルとして守るべき部分を飄々として打ち破っていきますよね。
 日本やアメリカにできないことを平然とやってのける。
 まあ……別にシビレもしなけりゃ、憧れもしませんが。いや、シビレはするかな。悪い意味で。

 こんなもんは企業本体のモラルに任せておけばいいんですよ。
 上場企業なら株主訴訟もできますし。
 これが公社や公務員で業務に関してやったことであれば、関連企業に就職できないっていう法制はまだ納得できなくもない話ですけども。

 韓国の国民感情的にはこの法案は通ってしまうのでしょうね。
 というか、阻止はできないでしょう。
 法案提出をしているのはセヌリ党の議員だそうですが、野党議員といえどもこの法律に反対するとなれば国民から糾弾されることになるでしょうからねぇ……。

 もうひとつの見所は、この法律が成立したとして実際にチョ・ヒョンア本人に適用するかどうか。
 すなわち、遡及法とするのかどうか。
 適用される側にとって利益になるものであれば遡及法もありなのですが、今回はそういうわけでもなく。

 ま、韓国では遡及法に対してハードルがとてつもなく低いので、やってもなんの不思議もないです。
 むしろ「チョ・ヒョンアがきっかけになったのに、本人に適用しなくてどうする」くらいの勢いでやりそうですね。

 で、最終的にこの法律を適用したままだと具合の悪いことが起きてしまって、特赦でなにもなかったことになる……までがワンセットですね。