[平昌冬季五輪分散開催] 単独開催で平昌冬季五輪後の江原道の年間赤字は18億円(ハンギョレ)
 2018年平昌(ピョンチャン)冬季五輪大会後、施設の年間維持費は210億4900万ウォン(1円=約9円)になると推定された。施設運営収入を一部得られるとしても、維持費があまりにも多く、江原道や自治体の施設管理による年間赤字は165億ウォンに達することが分かった。 (中略)

 江原道や政府、組織委員会は分散開催を拒否しているが、これによる後遺症は大きい。平昌に建設するスライディングセンターを大会後も維持するためには、年間31億6600万ウォンがかかる。しかし、この施設を活用して得られる収入は7000万ウォンだ。夏季には最初から使用できず、冬でも利用客がほとんどなく、スライディングセンターを保有していることだけで30億ウォン近くを費やさなければならない。文化体育観光部の高位関係者は「スライディングセンターは撤去する方が得策」だとした。関東大学校の中に建てられるアイスホッケー2と、既存の施設を補修するカーリング場を除けば、新設の五輪施設の場合、活用方案がほとんどない。 1万席規模のアイスホッケー1競は技場維持費だけで29億ウォンだ。活用策がなければ、撤去が代案だが、この場合は五輪大会の後残す遺産(レガシー)がなくなる。

 平昌五輪予算の継続的な増大も、政府や自治体に負担になるものと見られる。平昌は五輪誘致当時8兆8000億ウォン規模で予算を組んでいたが、今年13兆4800億ウォンで、総予算が急増した。物価上昇や設計変更などの要因でこれからも費用が増える可能性がある。
(引用ここまで) 

 ふたつ面白いことが分かりましたね。

 まず開催費用が順調に増加していること。
 当初の予算は6兆6000億ウォンだったという話もあるのですが、ハンギョレでは8兆8000億ウォンとされています。
 ま、韓国では数字の正確性はアレですので。
 んで、去年の7月時点では12兆8500億ウォンにまで増えていました。
 それが今年の1月には13兆4800億ウォンに成長。今日のレートの日本円で1兆4500億円ってところですか。

 開催まであと3年弱。開催費用はどれくらい伸びるんでしょうか。半年で6000億ウォンちょっと伸びたってことは、順調にいけば3兆5000億ウォンほど加算ってところかな。
 ま、それは半ば冗談ですが、15兆ウォンくらいになるんじゃないかと。
 で、平昌オリンピック特別法では開催費用の75%までを国庫負担にするという決まりがあります。

 現状でも確実に1兆円規模の国庫負担が生じるわけですね。 
 これだけで韓国政府にとって致命傷になるとは思えませんが、なんかのきっかけや分水嶺的な存在にはなるのかもしれません。 

 もうひとつは、記事タイトルにあるように施設維持費用だけで年間18億円の赤字。
 住人が1万人規模の平昌が支えきれるわけもなく。江原道が負担していくことになるんでしょうけどね。

 ロンドンオリンピックで分かったように、これからの開催に関する課題は「いかにしてコンパクトに収めるか」なのですが。
 特に箱物が多く必要になる冬季は。
 東欧や北欧で分散開催が多くなるのかもしれませんね。
 そういう意味ではいい反面教師ができたと言えるんじゃないでしょうか。 
 本当に「ああいう風になっちゃいけないよ!」っていういいサンプルだと思います。

 東京オリンピックが開催されている頃には、資源外交みたいに糾弾されているんじゃないかなー。