慰安婦問題、日本に「法的責任」求めず 韓国・挺対協、従来方針を転換(北海道新聞)
 旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓国最大の支援団体・韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)が、日本政府に対して立法措置による賠償など「法的責任」に基づいた対応を求めてきた従来方針を転換したことが分かった。代わりに「政府と軍の関与の認定」や「政府による賠償」などを盛り込み、要求を緩めた。日本政府は慰安婦問題で人道的対応の必要性は認めているが、50年前の日韓条約などを背景に法的責任は否定。交渉が停滞する中、挺対協は現実的な戦略を選んだと言える。

 挺対協は慰安婦問題をめぐり、韓国政府の対応に大きな影響を与えている団体。要求を緩和したのは元慰安婦が高齢化していることに加え、従来の要求では「法的に解決済み」とする日本政府と平行線が続く可能性が高いためとみられる。

 今回の要求は《1》当時の政府と軍が慰安所を設置し、管理した点の認定《2》女性が本人の意思に反して慰安婦になり、強制的な状況に置かれたことの認定《3》人権侵害の認定《4》明確な政府公式謝罪《5》政府による被害者賠償―など。このうち《5》以外は1993年の河野談話やその後の日本政府の対応におおむね含まれている。

 日韓の慰安婦関連団体の連合体は昨年6月にこの方針をまとめていたが、挺対協の尹美香(ユンミヒャン)代表が23日、同団体の方針として示した。

 挺対協はこれまで、日本政府の「法的責任」を追及し、《1》慰安婦制度を犯罪事実として認定《2》国会決議による謝罪《3》法的賠償《4》責任者の処罰―などの対応を求めてきたが、犯罪としての扱いは求めず、立法措置も除外した。一方、閣議決定などによる政府の賠償や謝罪を求めている点は変わらず、歴史教科書への記述や、真相究明も継続して要求している。尹代表は「(法的責任を直接追及しなくても)提案内容で、実質的に日本の法的責任を明確にできる」とした。

 慰安婦問題に詳しい東京大学の和田春樹名誉教授は「被害者の求めにも対応しており(日韓間の)問題解決の基礎になる案だ」と評価している。(ソウル 松本創一、東京報道 宇佐美裕次)
(引用ここまで)

 意味がないですね。
 理由はふたつ。

 まず、彼ら「挺対協」は一介の民間団体であるということ。
 VANKなんかと同様に韓国政府の肝いりというか手先であるのは間違いないところですが、挺対協が「法的に云々」なんていう資格がそもそもない。

 そして、もうひとつは韓国人と「道徳性」がからむ事柄では約束はもちろんのこと、条約であってですら意味を持ち得ないこと。
 慰安婦の問題はもちろん、徴用についてですら日韓基本条約で「完全かつ最終的に解決」しているはずなのにそれを反故にして、日本企業に請求を行っていることを見ても、こんな話には意味がない。
 それどころか条約レベルで日韓政府間で確約をしてですら意味がないということです。

 そもそも、河野談話自体が慰安婦問題を最終的に解決するための、いわば日本政府から妥協して出されたもののはずでした。
 それなのに韓国政府はそれを錦の御旗のように掲げて「これこそ日本政府が慰安婦を認めた証拠だ」と喧伝しはじめたのですから。

 まったくもって意味がありません。
 リスクだけが存在し、利点がまったくないのですよね。
 彼らも窮乏しつつあるということでしょう。いくらやっても安倍政権は退かない。
 「日韓基本条約ですでに解決済み」とリバーシブルテープ(死語)のように言われるだけ。

 野田政権の時には極秘裏に、彼らの今回の主張にかなり近い部分まで歩み寄れていたのに。
 ま、それを蹴ったのも彼ら自身なのですけどね。
 日本にとっては間一髪で助かったシーンではありますが。