車・電機、再びシェア拡大? 円安長期化で輸出品値下げ(日経新聞)
 海外での販売戦略を練り直し、シェア拡大を目指し外貨建ての現地価格を引き下げる輸出企業が出てきた。これまでは値下げせず利幅の確保を優先してきた自動車や電気機械などの一部メーカーが、円安が長引くとの見通しを背景に戦略を転換している。シェア拡大で輸出数量が伸びれば、国内の生産や設備投資を押し上げる一因になる可能性もある。

 円安は輸出企業の円建て利益を膨らませる。例えば、米国に輸出した自動車を3万ドルで販売したとしよう。1ドル=80円から120円へと円安・ドル高が進むと、3万ドルの売上高を円換算した金額は240万円から360万円に増える。企業は海外での価格を変えずに120万円を増収分として確保するか、一部を値引きの原資に回して販売量を伸ばす。

 今回の円安は2012年秋から始まり、対ドルでみると2年半で40円以上下がった。過去の円安局面と異なり今回は円安の初期段階で、企業は輸出品の値下げに動かなかった。内閣府によると、12年11月から13年12月までのドル建て輸出価格の下落幅は過去の円安局面での輸出価格の下落幅の4割弱にとどまった。

 BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「企業は5年近く続いた円高の再来を警戒し、値引きを避けて利幅を厚めに取ろうとする行動に出た」と指摘する。高付加価値品の輸出を増やしてきた自動車メーカーなどでは「円安ですぐに値下げというのはブランドイメージになじまない」という声もあった。企業が値下げによるシェア拡大より収益改善を優先した格好だ。

 しかし、円安が長く続いたことで、利幅優先の企業の姿勢は変わり始めている。三菱電機は「外貨ベースの値下げはシェア奪還に向けた営業戦略上の一つの方策」と語る。省エネ機器に必要なパワー半導体などで、円安メリットを最大限生かす狙いだ。
(引用ここまで)

 おや、ついにきましたね。
 以前に楽韓Webでも書きましたが、円安にターンするとまず企業は利益を確保します。
 で、このように製品価格に為替を転嫁してシェアを求めるようになるまで時間がかかるのです。円安が一時的なものか、定着するのかを見極めている時間が必要なのですね。
 もうすでに製品価格に転嫁している企業も少なからずありましたが、それがトレンドとして明確になってきた……というところでしょうか。

 以前、麻生総理時代に「金融緩和をしても、国民が景気回復を実感するまでにはざっと3年間はかかる」というような話をしていました。
 こうしてタイムラグがあるからなのですね。

 安倍総理が就任してから2年半、少なくない企業が「史上最高益」とか「ここ10年で最高の営業利益」を叩き出していますが、これからさらに増えるでしょう。
 それは韓国にとって「さらなる隣国窮乏化政策」であるのは間違いないでしょうね。