韓国経済、世界最下位転落 “終息宣言”前倒しの悪あがきも…消費者景況感指数(ZAKZAK)
【社説】強い産業が全くない…来るものが来ているのか=韓国(中央日報)
 ニールセンは2005年から四半期に1度、各国の消費者心理を調査している。指数が100を超えると消費者の楽観論が優勢で、100を下回ると悲観論が多いことを示す。参加60カ国の平均値は96で、前回の1〜3月期の調査から1ポイント悪化した。

 主な順位(別表)をみると、1位のインド(指数131)、2位のフィリピン(同122)、3位のインドネシア(同120)のほか、タイ、中国、香港、ベトナムなどアジア勢が上位を席巻した。

 日本の指数も前回調査から1ポイント改善の「83」で、順位も37位と2ランク上昇したのに対し、韓国は「45」と前回から1ポイント悪化し、前回の59位から最下位の60位に転落してしまった。

 事実上の財政破綻状態で社会生活も混乱したギリシャが「53」で57位、ロシアとの紛争が続き、前回調査で最下位だったウクライナにも逆転を許した。

 韓国メディアによると、調査では、韓国人の86%が「現在は不況だと感じている」という。
(引用ここまで)
韓国の主力産業が全て揺らいでいる。半導体・自動車・鉄鋼・造船など今日の大韓民国の経済を作った代表業種が、ほとんど例外なく販売不振と競争激化に苦戦している様相だ。韓国のIT産業の代表ランナーに挙げられるサムスン電子さえも昨日発表した4−6月期の実績はそれなりに無難だったが、期待には及ばないという分析が多い。売り上げと営業利益がいずれも1−3月期よりは改善されたが前年同期比ではそれぞれ7.3%、4%減少した。

特にスマートフォン事業を担当するIM事業部門の営業利益は昨年同期より37.5%も減少し、憂慮をもたらした。半導体部門が比較的善戦したがスマートフォンやLCDテレビ・PCなどの需要が減っており7−9月期も大幅の実績改善は難しいという展望が優勢だ。

その上、半導体市場もこれからは容易ではないと思われる。世界1位の半導体企業である米国インテルが5位企業のマイクロン・テクノロジーと手を組んでNAND型フラッシュメモリーよりも速度が1000倍速い次世代の半導体メモリーの生産に参入すると明らかにしたからだ。半導体生産2位の企業であるサムスン電子はもちろん4位のSKハイニックスにとっても脅威となるニュースに違いない。サムスン電子とともに代表的なIT企業であるLG電子もやはりスマートフォンやテレビなどの販売不振の余波で営業利益が前年より60%も減少する「アーニング・ショック」水準の4−6月期実績を発表した。

半導体とともに2頭立ての馬車と呼ばれる自動車も、輸出・内需ともに不振から依然として抜け出せずにいる。5社の自動車メーカーの4−6月期の輸出量は80万9643台、輸出額は114億8676万ドルで前年同期比それぞれ0.2%と3.9%の減少となった。現代(ヒョンデ)自動車と起亜自動車の4−6月期の営業利益も1兆7509億ウォンと6507億ウォンで、それぞれ前年同期比16.1%、15.5%減少した。

鉄鋼産業もグローバル景気の低迷と原材料価格の劣勢、値段が安い中国製の鉄鋼材による競争激化で困難を経験している。今年に入ってから5月までの輸出は金額基準で11.3%、物量基準で0.2%減った。造船3社が海洋プラント事業の失敗で4−6月期に4兆7500億ウォンもの赤字を出したというニュースは暗鬱なだけだ。大宇(デウ)造船とサムスン重工業は創業以来最大、現代重工業は7四半期連続の赤字だ。

大韓民国にはしっかりとした強い産業が1つもないという話が出てくるのも無理はない。輸出は今年に入ってからずっと下り坂で、内需もやはりMERSの影響から抜け出しているというが、依然として振るわない。今年の下半期の展望も良いところはなく、今年の成長率は3%台どころか2%台中盤にも達するのが困難だという懸念が高まっている。

巷間で飛び交う「2017年危機説」がもっと早く現実化するかもしれないという声まで聞こえてくる。2017年危機説は米国の金利引き上げ、中国の経済停滞、円安の加速化、家計負債の累積などの要因が景気サイクル上の短期的な底になる2017年頃に同時多発的にあらわれて韓国経済に大きな危機が訪れる恐れがあるという仮定だ。ところが最近、主力産業がともに振るわない姿を見せると、その危機がさらに前倒しになるかもしれないという話が出ているのだ。企業らは内憂外患に苦しめられているのに規制緩和は遅々として進まず、各種の経済活性化法は国会先進化法に足をとられ、奇薬もないために、こういう話が出るのだろう。その上、政党と国会議員は関心と言えばひたすら来年の総選挙しかない。危機はすでに私たちのそばに大股で近づいているのかもしれない。
(引用ここまで)

 前者は韓国人が不安に思っていることが数字になっている記事。
 後者は実際にその不安が的中している記事、ですね。

 消費者の景況感が世界最悪。
 その数字を裏付けるように、さまざまな分野で最悪の数字が出つつある、と。

 2017年危機説というのははじめて聞きました。
 楽韓Webでいうところの「さまざまな悪化が韓国にとって最悪のタイミングで同時に襲ってきている」というのと同じイメージで、2017年に顕在するというようなものらしいのですが。
 すでにもう現在がそれそのものなんじゃないですかね。

 まだまだ入り口ではありますが。
 この構造というか、状況をどう切り取るかにもよるとは思いますが。
 本格的になってからを認定するのか、それともとば口に差しかかっている時点で認定するのかって違いだけですよね。

 もし、2017年危機説が実現するのであれば、もうその種は充分に芽を出して条件は揃ってしまっている状況であるはずなのです。
 なので対策をしても無駄……とまでは言いませんが、まさに「構造として固定」されているので、それを覆すのは相当に難しいことなのではないかなと思います。

 その構造をなんとかして覆そうとしたのが不動産ローンの規制緩和だったんだろうなぁ……とは思いますが。
 それは禁断の実であることなんて、素人目に見ても明白だったんですけどね。