韓国、最低賃金以下の労働者比率が日本の7倍=OECD報告書
3日、経済協力開発機構(OECD)の報告書「雇用アウトルック2015(OECD Employment Outlook 2015)」によると、加盟国20カ国を対象に調査を実施した結果、最低賃金またはそれ以下の所得を得ている労働者比率は平均5.5%であることが分かった。

韓国の最低賃金またはそれ以下の所得を得ている労働者の比率は14.7%(2013年基準)で、調査対象加盟国のうちで最も高かった。米国は4.3%、カナダは6.7%だ。時間制労働が発達している日本では最低賃金以下の所得を得ている労働者は全体の2%に過ぎなかった。最低賃金以下の労働者比率が高い国家は、韓国に次いでラトビアが14.2%だった。その他に2010年基準でルクセンブルク(12.3%)、オランダ(9%)、英国(8.3%)などがその後に続いた。
(引用ここまで)
 タイトルは「国ってどこだ」って書いていますが、その前に韓国経済ってあるのはアレですよね。

 OECDのEmployment Outlookを見てみたのですが、最低賃金制度があるのはOECD34カ国のうち26カ国なのだそうですよ。しかも、もっとも最近に制度を作ったのはドイツなのだそうで。
 うーん、EU内の労働者移動があるからかな。

 それはともかく。
 この報告書によると、韓国で最低賃金、もしくはそれ以下で働いている労働者は14.7%。ざっくりと7人にひとり。
 以前、「最低賃金をもらえていない労働者」が8人にひとり、もしくは4人にひとりとされていたのに比べると「よい統計」ではあります。

 で、その割合がOECDの加盟国中で1位。なんとなく「ああ、それはそうだろうなぁ……」と納得できる数字ではあります。
 ここのところ、自営業者のそれもあわせて低賃金労働の話題がよく出ているのですが、社会問題としてなんとかしなくちゃという意識はあるのでしょうね。
 そして以前から語っているように、韓国のこの低賃金労働が多いという構造は収益構造の一環。

 この構造を変えるのであれば、根本的な構造改革を伴うのですが。
 まあ、無理だよなぁ……。