非正規雇用拡大で韓国の“ニート”比率はOECDで3番目(ハンギョレ)
【コラム】権力の「青年の怒り」集め=韓国(中央日報)
 4日に発表されたOECDの資料によると、2013年基準で韓国の若年層(15〜29歳)のうち、ニート(NEET/Not in Education、Employment or Training)の割合は15.6%(2013年基準)と集計された。これはOECD加盟国の平均(8.2%)より7.4%ポイント高い数値だ。

 OECDが定義したニートとは、現在正式な教育を受けておらず、労働市場からも除外されており、職業訓練にも参加していない若年層を指す。韓国よりニートの割合が高い国はトルコ(24.9%)とメキシコ(18.5%)だけだ。米国(10.8%)、英国(8.7%)、フランス(6.8%)、ドイツ(5.6%)、日本(4.6%)など主要加盟国の多くは、韓国よりもニートの割合が低かった。

 韓国で若者のニートの割合が高い理由は何か?大学進学率は、他の国に比べて高い方なのに、非正規雇用など雇用条件が悪い働き口が増えるにつれ、青年たちの求職意欲が薄れているという分析が出ている。 韓国の大学進学率は1990年代には40%前後だったが、2000年代半ば以降、80%前後を維持している。 10人のうち8人は、大卒者ということだ。教育水準が高く、仕事に対す求職者の理想が高くなる一方で、非正規中心の雇用が増えたことで、最初から求職を諦める場合も多くなっている。

 実際、現代経済研究院が1月に刊行した報告書「若者ニートの特徴と示唆する点」によると、昨年の若者ニート(163万3000人)のうち、56.2%は最初から求職を諦めたことが分かった。彼らの多くは家で時間をつぶしていると答えた。ニートは就職の経験がないか、就職をした経験があっても長く勤務できず、途中で辞めた事例が多かった。就業経験があるニートの実状を調べると、1年以下の契約職(24.6%)や一時労働(18%)などの形で働いていた割合が高かった。就職への敷居が高いため、未就業期間が1年以上続く“長期ニート”も43%に達した。
(引用ここまで)
雇用は時代の課題だ。朴槿恵(パク・クネ)大統領は「切迫した青年雇用問題」といった(4日の閣僚会議)。その言語は実感できる。就職の苦痛は深刻だ。雇用の絶壁は険しい。今年6月の青年失業率は10.2%だ。IMF外国為替事態以降で最も高い。体感の青年失業率は23%に達する。その挫折の数字は危険水位だ。その数値は集団抵抗を起こすには十分だ。

若い世代は怒りの表出を抑制する。彼らは既成世代の反応と配慮を見守る。20、30代は苦しむばかりだ。彼らは壮年層の覚醒と解決法を期待している。その核心対策は、労働改革に集められた。朴大統領は「労働市場の改革は、青年の雇用問題を根本的に改善し、非正規職問題を解決するためにはどうしても必要だ」とした。「根本的、どうしても」という語彙は緊迫感を生産する。労働改革は国政の勝負所として宣言された。
(引用ここまで)

 以前にも書いたように若年層の失業率がどのくらいになるのか、ということは社会的不安要素のひとつと直結しています。
 スペイン・イタリアの治安が悪いのは若年層失業率の高さと無縁であるとはとてもいえませんよね。
 就職できないのであれば、なんらかの他の手段で金を稼ぐ敷かないのです。
 そして、彼らには失うものはなにもないですから。

 ノ・ムヒョンによる「大卒でないと就職できないなら大学そのものを増やしちゃえ」という乱暴な構造改革から10年以上が経過していますが、なんらいい影響を与えているようには思えません。
 とはいえ、技術職に経緯を払わないこの国でまともな職人が生まれるわけもなく。

 一定以上の金額を稼ぐためには大企業に就職しなければならない。
 なにしろ、大企業と中小企業の賃金格差は4倍
 でも、大企業である財閥は全雇用の4%にしかならず、それ以外で大きな収入を得るには医者になるか、公務員になるか、芸能人・スポーツ選手として成功するかのどれかくらい。

 実際に2012年の大統領戦では20代、30代は圧倒的に革新派候補であったムン・ジェインの支持率が高かったのですよ。
 パク・クネは投票率の高い50代以降の年代を保守層として得ていたので、なんとか当選することができましたが。
 それ以降もまったく若年層の扱いというものは変わっていませんし、むしろ世界不況で悪化しています。

 さすがに次は新政治民主連合からの候補が勝つでしょうね。
 与党であるセヌリ党の国会議員は来年の総選挙に向けてその不満の対象であるパク・クネの不人気に巻きこまれないように政策運営をするでしょう。
 大統領の国会がねじれの関係になって、なおのこと政策を進めることができないようになる……なんだ、すでにレイムダックじゃないですか。 

 ま、誰が大統領になったところで、経済的な構造が変わることはありえなかったのですけどね。