【寄稿】日本の大卒者の「就職率97%」は事実に反する(朝鮮日報)
 韓国の各メディアが最近、日本の大卒者の就職率が96.7%に達したとして、韓国の大卒者の低い就職率と比較する報道を相次いで行っている。この数値は今年4月、日本の厚生労働省が発表した報告書を引用したものだが、考察すべき点が二つある。

 第1に、データの代表性の問題がある。調査対象となった学校は112校で、うち国立大学が21校、公立大学が3校、私立大学が38校、短期大学が20校、専門・専修学校が30校となっている。日本には4年制大学が781校(国立86校、公立92校、私立603校)、短期大学が352校、高等専門学校が57校ある。問題の報告書では、112校をどのような基準で選んだのかもはっきりしておらず、また私立大学が圧倒的に多い日本の現実を考慮すると、国公立大学の標本の比率があまりにも高く、非常に偏ったデータといえる。

 第2に統計の分母の問題がある。今回の調査は、就職希望者(分母)に対する就職者(分子)を計算し算出したものだ。分母に相当する「就職希望者数」は、企業から内定を得た人と、就職を希望しているものの、まだ内定を得ていない未内定者の合計だ。就職活動を中断した学生はそこに含まれていない。

 日本は韓国と異なり、学生の大部分が在学中に就職活動を始める。在学中に企業から内定を得られなかった学生は事実上、卒業前に就職活動を中断する。このような学生たちが、就職を希望する未内定者に含まれていないため、分母がそれだけ少なくなり、就職率が高くなるというわけだ。

 今年3月現在、日本の4年制大学の卒業者は56万人で、そのうち就職希望者は41万1000人、就職者は39万7000人だ。つまり、大卒者全体の就職率は96.7%ではなく、70.8%ということが分かる。大学院への進学も考慮する必要があるが、大学院への進学率は10%台と高くない。残る多くの人たちは就職活動をあきらめ、アルバイトで生計を立てる。参考までに、日本の文部科学省が発表した「学校基本調査」では、昨年度の卒業者のうち就職した人は69.8%となっている。

 メディアは韓国と日本の就職率が同等な条件で産出されているのか、また社会的な背景にどのような差があるのかを、十分検討した上で比較すべきだ。また、韓国の大卒者の就職率を56.2%、日本では96.7%だというタイトルを付けることが、本当に若者たちの状況を改善するための報道なのかどうかも考察すべきだ。
(引用ここまで)

 以前から楽韓Webでは指摘してきたことを、ようやく韓国メディアが報じるようになった……というか、この記事以前の韓国メディアの報道は分母の違いすら気にすることがなかったのですよね。

 さて、それでは分子も見てみましょうか?
 この記事では「就職をあきらめた日本の学生(統計の分母にならない)はアルバイトで生計を立てる」となっていますが。
 そのアルバイトも「就職」という分子に含めて、就職をあきらめて(そもそも就職する気がない人も含めて)アルバイトや家事手伝いやニート等を分母に入れたらどうなるか。
 それでも90%以上の数字になるんじゃないでしょうかね。

 んで韓国の就職率とされているものは、非正規職やアルバイトへのそれも含まれています。
 正規職は30パーセント台であるとのこと。
 日本で発表されている「就職率97%」は原則として正規職へのもの。
 つまり分母も分子も取り込みかたが違うのですよねー。

 でも、確実に言えるのは韓国の就職率よりも、確実に日本のそれがよいということ。
 現状の韓国の内需は、韓国人の大卒が求める職を供給できる状態にないのですよね。