特赦から企業人排除、財界は歓喜から一転落胆「逆差別だ」(朝鮮日報)
 光復(植民地支配解放)から70周年となる今年の光復節(8月15日)の赦免対象者に含まれる企業人が最小限に抑えられるとの情報が11日午前に伝わり、財界は「赦免が実現しないのではないか」と緊張を高めている。先週末の段階では、数多くの企業経営者が赦免対象として有力視され、財界はお祭りムードだったが、一転落胆ムードとなった。法曹界からは「企業人という理由で過剰処罰された経営者が少なくないにもかかわらず、赦免対象からも除外されるのは行き過ぎだ」との指摘が聞かれる。

 判事出身の弁護士は「一部の企業人は強引な捜査で罪状よりも重い量刑を言い渡されるなど、捜査と裁判の過程で大きな差別を受けた。赦免でも除外されるのは逆差別だ」と指摘した。特にSKグループの崔泰源(チェ・テウォン)会長、崔再源(チェ・ジェウォン)副会長の兄弟には同情論が根強い。検察が「家族を同時に処罰しない」という慣行に反し、兄弟を同時に起訴、処罰したためだ。

 会社資金約400億ウォン(約42億4000万円)を横領したとして起訴された崔会長兄弟は、大法院でそれぞれ懲役4年、3年6月の刑が確定し、服役している。元検事の弁護士は「会長の包括的な責任、副会長の実質的な責任を問うなど、誰か1人が責任を取ればよいものを兄弟合計で7年6月の懲役に処したことは、誰が見てもやり過ぎだ」と語った。

 2013年1月末に収監された崔泰源会長は、大企業トップとしては最長の収監記録を連日更新している。崔泰源会長は900日以上も収監生活を送り、椎間板の状況が悪化し、視力も極度に低下しているため、治療が必要とされる。崔再源副会長も刑期の半分以上を終えた上、健康状態が思わしくないことから、少なくとも仮釈放すべきだとの声が少なくない。
(引用ここまで)

 経済人(財閥の会長クラス)を特赦で解き放てという声は日増しに大きくなっているようです。
 図体の大きな財閥は会長からのトップダウンなしには動けないのと、これまでがトップダウンだけでやってきたこともあって会長なしでなにかやって失敗したらどうなるかも分からない。
 韓国の財閥は大きかろうが、株式公開をしていようがあくまでも創業者の私物なのです。

 で、特にこの戦後70年の「光復」を記念して、SKの会長兄弟を特赦して財閥立て直しをやらせろという声があったのですよね。
 SK財閥傘下の企業がどこもボロボロなので。

 その一方でパク・クネは大統領選挙の公約として「非正常の正常化」というものを掲げていまして。
 これまで財閥の会長やその子供が罪を犯してもほとんど罰せられることがないというような状況は正さなければならないという話をしていたのですよ。
 記事にあるようにSK財閥の会長兄弟はその生け贄として、過大な罰を与えられているという声も一部にはあるのです。

 パク・クネのポピュリズムが勝つか、それとも旧来の韓国の風習が勝つかの戦いだったのですね。
 どうやら、パク・クネのポピュリズムが勝ちそうだと。
 以前から「パク・クネは頑迷だ」という話をしていましたが、その傍証がまたひとつできたという感じです。

 ただ、韓国にとっては経験したことのない経済的な苦境を迎えている中で、SKの会長なんざ釈放したところでどうにもならないと思うのですけどね。