<戦後70年談話>「米国が歓迎する内容…韓国の部分は3、4点」(中央日報)
米国の専門家63%「安倍談話は肯定的」…日本公共外交の効果(中央日報)
−−10点満点で6点という評価を与えたが。

「今回の談話は日本国内の中道派が『よくやった』と歓迎するように作られた。言い換えれば、左派・右派はともに失望しただろう。また、米国など西側国家と東南アジア、インドなども歓迎するほどの内容だった。それで6点程度だが、韓国に限って見ると3、4点ほどだ。日本が戦略的国益を考えるなら、韓国に対してもっと配慮するべきだった。『歴代内閣の立場は今後も揺るぎない』ではなく『村山談話』『河野談話』の名前を明確に入れればよかったと考える」
(引用ここまで・太字引用者)
中央日報が米戦略国際問題研究所(CSIS)、ブルッキングス研究所、ヘリテージ財団、ウッドロー・ウィルソンセンターなど米国政府に大きな影響力を及ぼす主要シンクタンクと大学の北東アジア専門家30人に緊急質問(16人返答)した結果、「否定的な評価」をした専門家は3人(18.75%)にとどまった。「肯定的に評価する」が10人(62.5%)、「どちらでもない」が3人(18・75%)だった。 (中略)

にもかかわらず肯定的な評価が圧倒的に多かったのは▼米国内での日本の組織的公共外交の効果が表れている▼「米国は歴史問題で韓国側」という考えは実体と違う−−という点を見せている。

「安倍談話」を肯定的に評価する米専門家の多くは「この程度なら前向きにみて韓日ともに前に進むべき」と主張した。ヘリテージ財団のブルース・クリンガー特別研究員は「いずれにしても4つのキーワードがすべて含まれ、『歴代内閣の立場は揺るぎない』という確約を日本の公式立場として固めたのは称賛に値する」と述べた。ジョン・ケリー国務長官の元アジア担当補佐官で議会で影響力が大きいフランク・ジャヌージ・マンスフィールド財団所長は「安倍政権に対して提起されたいくつかの疑問が一段落したと見る」と評価した。
(引用ここまで)

 ま、そういうことです。
 日本国民の多数はあの談話に満足している。
 実際に支持率も上昇している。

 海外も記事の専門家だけでなく、アメリカ・イギリス・ドイツ・オーストラリア・インド・フィリピン・台湾といった国々が今回の談話を評価している。
 不満なのは韓国人と韓国メディア、あとは各国の進歩系メディアくらいなものですか。ワシントン・ポストは否定的に報じていました。朝日・毎日は言うまでもなく。

 中央日報としては「安倍談話を専門家もこれだけ叩いている!」みたいな記事をやりたかったんでしょう。ところが、回答のあった16人中10人が肯定的。中立が3人。で、否定的だったのが3人。

 ある意味、安倍談話ってリトマス試験紙となっているのですね。

 安倍談話に「失望した」といっている人間は自分の立ち位置を再確認したほうがよいかもしれません。極左にしろ、極右にしろ、本当にその立ち位置でいいのかをね。