【記者手帳】位置発信装置、海警の「宣伝」を信じた転覆船長(朝鮮日報)
 5日、韓国・済州島北方の楸子島沖で釣り船「トルゴレ(いるかの意)号」(9.77トン)が転覆した事故を取材した際、理解に苦しむ生存者の証言があった。通りすがりの漁船に救助されたこの生存者は、記者に「船長は出港の時、乗客に『事故が起きても海警(海洋警備安全本部)がすぐに気付いて救助に駆け付けるので心配いりません』と言って安心させた」という証言だった。いったい何のことだろうか。済州海警は「数百隻の漁船が沿岸にいるのに、船員が遭難申告をしない限り、事故かどうかをリアルタイムで知るのは不可能だ」と説明していたからだ。

 しかし、取材するうちに、海警が2013年から漁船に普及させている位置発信装置(V-PASS)に、船体が一定角度以上傾くと異常を感知して自動的に救助信号(SOS)を最寄りの海警安全センターに送信する機能があることを知り、トルゴレ号船長がなぜあのような発言をしたのか見当が付いた。船長は、この装置があれば遭難してもすぐに海警が気付いて救助に駆け付けてくれると信じていた可能性がある。しかし、船長が本当にそう信じていたとしたら、それは勘違いだった。SOS自動発信機能は海警がソフトウェア制御により昨年5月から遮断されており、無用の長物だったのだ。船長はなぜこのような勘違いをしたのだろうか。

 海洋警備安全本部の前身である海洋警察庁は、貨客船「セウォル号」沈没事故で露呈した無能ぶりがきっかけで解体される1年前の2013年末、十数日間で相次いで2件のプレスリリースを発表した。1年間に海洋警察庁が挙げた成果を列挙したものだが、12年から政府予算340億ウォン(現在のレートで約34億円)をかけて漁船に普及させたV-PASSの広報にかなりの部分を割いていた。最初の資料を出す前日、海洋警察庁は政府ソウル庁舎で開かれた「行政制度改善優秀事例品評会」で、SOS信号自動発信機能を重点的に紹介、大統領賞を受賞していた。海洋警察庁は当時、「最短時間で救助隊が事故現場に到着できる世界初の技術だ」と胸を張った。

 ところが、いざ試験運用をしてみると、悪天候時で船が大きく揺れると、頻繁にSOS信号が発せられた。遭難ではないのに出動しなければならないという煩わしい状況になり、海洋警察庁は大統領賞までもらった「世界初」のSOS自動発信機能をこっそりと切ってしまった。安全装置を十分な検証もせずに数百億ウォンかけて慌ただしく導入したのも問題だが、問題があるからと言って改善することなく厄介者扱いし、放り出したのはもっと理解に苦しむ。導入時に声高に宣伝しておきながら、装置を切る時はそんな物が存在しなかったかのようにコソコソやるとは、いったい何のための審査だったのか。このため、漁業関係者の中には、今でもこの機能が作動していると勘違いしている人もいる。トルゴレ号の船長もそうした一人だったのかもしれない。さらに、海洋警察庁はSOS自動発信機能を遮断した後も、同機能などの追加で従来の装置よりも単価が上がったV-PASSをさらに約1万台、漁船に普及させたというのだから、あきれてため息が出る。

 海は荒れるものだ。だから、海上事故の責任をむやみに誰かに押し付けることはできない。今も海洋警備安全本部関係者は船員や乗客の安全のため夜も寝ずに頑張っている。だが、国民が正常に作動していると信じる韓国の安全システムの中には、SOS自動発信装置のようにこっそりとスイッチを切られたまま、その実態が明らかになっていない「穴」がどれだけ多いことか。そう考えるだけで目まいがする。
(引用ここまで)

 これまた「ザ・韓国」ですね。
 「安全装置をつけておいた、もう安心だ」という話にはなっているのですよ。
 原発でもまったく同じ構造でしたね。
 ガイガーカウンターの校正の意味を理解していなかったので、アラームが頻発するので感度を落としていた。
 ロケットの自爆装置が誤作動したのでオミットしたなんてのもありましたっけ。

 法律もあるのですよ。
 人権を守るための法律も、最低賃金を表示した法律もある。
 でも、塩田奴隷はいるし、4人にひとりは最低賃金が守られていない
 ハインズ・ウォートは1度訪韓しただけで「この国の混血児を守るための財団が必要だ」と大急ぎで設立する
 韓国人自身も「法律は上流階級の人間を守るもの」と認識している。

 どこまで言っても「先進国モドキ」なのですよね。
 「法律を整備しました」
 「アラームを取りつけました」
 「多文化家庭(ベトナム人嫁等のいる家庭のこと)の手助けをします」

 でも、どれも守られない。
 ザ・韓国。室谷氏のいうところのディス・イズ・コリアです。