朴大統領 若者の雇用問題解決に本腰=毎月給与の2割寄付(聯合ニュース)
 韓国の経済社会発展労使政委員会(労働者、雇用者、政府が協議を行う機構)が労働市場改革のための協議を妥結させたことを受け、朴槿恵(パク・クネ)大統領は16日、若者の雇用問題解決に向け青年希望ファンド(仮称)の設立を提案したのに続き、ファンドに一時金として2000万ウォン(約203万円)を寄付し、今後毎月、給与の2割を寄付していくことを決めた。黄教安(ファン・ギョアン)首相が閣僚会合で明らかにした。

 朴大統領はファンドの財源の一部として2000万ウォンを提供し、昨年の年俸(1億9255万ウォン)から推定して毎月約320万ウォンを寄付していくことになる。与党セヌリ党の金武星(キム・ムソン)代表ら同党執行部もファンドに寄付する意向を示しているとされる。

 黄首相は「今後、社会指導層や公職社会、民間に対し、ファンドへの自発的な参加を促していく」と述べた。また、ファンドの管理や運営を行う青年希望財団(仮称)を年末までに設立し、準備を進めていくとした。

 ファンドは若者の求職者に対する支援を行うほか、創造経済革新センターと連携し、民間企業の雇用創出のために使われるという。
(引用ここまで)

 ……うわ、くだんね。
 韓国企業が若者の雇用を増やせないのは、未来に対しての不安があるからですよ。
 法律で定年延長は決まっているのに、賃金ピーク制の導入は労使が話しあって決めろとかいう状況。
 この状況じゃ育成の必要がある未経験者ではなくて、経験者を優先して雇用するのは当然。

 それに対して「金やるから雇用増やせ」は意味ないのです。
 ここ数年、利益を上げている韓国企業は内部留保を増やしまくっていますからね。原資がないわけじゃない。

 そんなところに「雇用ファンドを作った。大統領も与党幹部も寄付している。社会指導層や企業も『自発的な参加』を促していく」って言われたらそりゃ企業からも供出金は出るでしょうよ。
 実質的に圧力を加えているも同然なんですから。

 でも、そんなんやったところで企業が「人を雇えば利益が出る」っていう判断をできるようにならないかぎり、なんの意味もないのですよね。
 ホントにくだらないというか、経済のことが欠片も分かってないんですね。