F35技術移転拒否、防衛事業庁の責任問題に発展(朝鮮日報)
 次期主力戦闘機(F-X)「F-35」の導入過程で、中核技術4件の韓国移転が失敗に終わったことに関連、韓国防衛事業庁幹部責任論がますます高まっている。特に、米ロッキード・マーチン社と契約した時、技術導入効果を誇張して技術移転を強制できるかのように語ったが、後に発言を翻したことについて、その責任が誰にあるのかを明らかにするべきだという声が強い。

 防衛事業庁は、2014年3月から9月までロッキード・マーチン社の価格や技術移転に関する交渉を進めた際、技術移転に問題はないという見解を何度も明らかにした。韓国軍周辺では当時、米政府の関与により技術移転には制約が多いという意見が取りざたされていた。しかし、当時の戦闘機事業チーム長とポラメ(若鷹)事業(韓国型戦闘機開発事業)チーム長は「技術移転は防衛事業庁が航空機メーカーと直接交渉を通じて合意覚書を締結するもので、中核技術の移転が制限されるものではない」と国会議員らに説明して回った。また、この2人は「技術移転がきちんと履行されなければ、合意覚書に基づいて履行保証金を没収できるようにする強制手段を確保した」とも話したという。

 昨年の半ばごろ、航空機事業部長とF-X事業を総括指揮した事業管理本部長も、国防部(省に相当)担当記者に「F-X技術移転は成功的」「交渉を通じて多くの技術移転について約束を取り付け、より多くのものを得られるだろう」と語った。防衛事業庁の李庸傑(イ・ヨンゴル)前庁長は当時、技術移転を含め次期主力戦闘機の導入問題について随時報告を受けたことが分かった。

 防衛事業庁幹部のこうした過去の言動は、「米政府が移転を拒否したのであって、米メーカーには責任がない。もともと(技術導入は)うまく行かないと思っていた」という防衛事業庁による22日の正式な釈明とは対照的だ。結局、防衛事業庁の実務責任者と幹部は、技術移転が困難であることを知りながらも事業効果を増やすためうそをついていたのではと指摘されている。

 これについて、防衛事業庁関係者は「だましたり、隠ぺいしたりする目的ではなかった」と述べた。
(引用ここまで)

 今回のKFX導入に際して最新技術移転ができなかったことについて、けっこう韓国国内で騒ぎになっています。
 でも、その騒ぎのなりかたっていうのが「アメリカになめられている韓国」とか「同盟国なのにないがしろにされている韓国」っていう文脈のものが多いのです。
 あるいは「日本にはF-35の整備拠点や部品製造まで許しておいて、韓国には本体丸ごとのFMS購入しか許さなかった 」なんていう怨嗟の声も上がっていますね。今更ながらに。

 だって日本は技術あるからしかたないでしょ。
 件のAESAレーダーだって実用化してるし、他にもたとえば戦車あたりでもラインメタル社製の砲身をライセンス生産する時に「あんまりライセンス料が高いようなら自国技術だけで作っちゃうからね」って交渉できる国なのですよ。
 そんな国と「独自技術だけで製造した超音速練習機」だったはずなのに、中国でその練習機を使ったアクロバット飛行を披露しようとしただけでアメリカから「はいはい、国外持ち出し不可ですからね」って言われちゃう国じゃ扱いが違ってて当然。

 この記事は珍しくその文脈から外れているものです。
 4件の最新技術移転を契約書に明記できなかった、もしくはアメリカ政府からの許可がなかったら契約取消とされていた。
 でもF-35購入時には政府関係者に「問題なくすべての技術移転ができます」という報告がされていた。
 その責任はどこにあるのか、今後のためにも所在をはっきりしておかなければという主旨ですね。

 まあ、はっきり言っちゃえば現場の空軍としては技術移転があろうとなかろうと、どうしてもF-35Aが欲しかったのですよ。
 F-15SEとかユーロファイターとかではなく。戦力として、きっちりした第5世代が欲しかったのでしょうね。

 そのために何度も入札を何度もやり直したり入札で正式に決定したはずのF-15SEをキャンセルしたりしてきたのですから。
 技術移転について、ちょっと嘘をつくくらいどうということでもなかったということでしょう。
 まあ、導入機種の判断としては間違ってはいないと思いますけどねー。