【寄稿】韓国の現状では今も海外養子縁組が必要(朝鮮日報)
 韓国戦争(朝鮮戦争)後の韓国において、海外養子縁組は文字通り韓国という国の一部でもあった。これまで20万人以上の子供たちが韓国から養子として海外に送り出され、その3分の2は米国に向かった。海外養子縁組の件数は1985−86年が最高で、年間9000人に達した。また世界的に見ても海外に送り出される子供の数で韓国は長い間世界第5位で、経済協力開発機構(OECD)加盟国では唯一つい最近までランクインしていた。ところが最近になってその順位が一気に下がっている。2011年の6位から13年には17位にまで落ち込んだのだ。海外での養子縁組に反対する活動家の声や国民感情を国が考慮し、政策的に海外での養子縁組を減らしたのがその理由だ。 (中略)

 ただこれら政府による一連の努力にもかかわらず、国内養子縁組が占める割合は今なお全体のわずか4%にしかならない。育ての親の必要な子供があまりにも多かったため、海外養子縁組の必要性そのものが減少しなかったのだ。しかし2012年に成立した新しい入養法は新生児が輸出されないように定めた。 (中略)

 韓国政府は生みの親の権利と婚外子に対して果たすべき法的責任を重くしたが、これは望ましい傾向だ。しかし政府による啓蒙(けいもう)活動にもかかわらず、シングルマザーなど片親の家庭、国内養子縁組などに対する社会的偏見は相変わらず根強い。今も数千人の子供たちが愛にあふれた家庭で育てられることを望んでいるが、かといって孤児院や里親を際限なく増やすわけにはいかない。とりわけ障害児については国内養子縁組全体の1%にも満たず、これは衝撃的な数値だ。1996年から2006年までに成立した障害児の国内養子縁組はわずか163件だ。これに対して同じ期間、障害児の海外養子縁組は8469人だった。(中略)

1980年代に「孤児輸出国」という汚名を着せられたことを理由に、海外でのイメージ改善ばかりが優先されることも警戒すべきだ。海外で成長した子供たちは、かつて韓国において行われた海外養子縁組促進政策を批判する活動を世界的に行っており、生みの親を探しやすくするよう求めると同時に、今後生まれてくる子供たちに対しては韓国で育てるよう求めている。しかし子供たちにとって最も必要なのは最終的には家庭だ。今も海外では数千人の親たちが韓国の子供たちとの養子縁組を望んでいる。本当に子供と家族のためになるのであれば、海外養子縁組も歓迎すべきことではないだろうか。
(引用ここまで)

 何度か楽韓Webでも取り上げている「海外養子」の話題。
 韓国の「海外養子」という名の孤児輸出がけっこう有名になっていて、韓国人の中では決まりが悪いのです。
 韓国人の中では「韓国人は道徳性が高い」という設定になっているので、海外から後ろ指を指されることが本当に嫌いなのですよね。

 でも、孤児輸出は韓国の福祉予算圧縮のためなのでどうにもならない。
 それでもなんとか養子は増えてきているものの、障害者は誰も引き取ろうとしない。
 決まりが悪いのは分かるが、「孤児輸出」はまだまだ韓国では必要だというのがこのコラムの主旨。

 最大の問題は孤児が韓国の劣悪な福祉制度の中で育って、果たして幸せなのかということなのです。
 スキーのドーソンにしろ、フランスのペルランにしろ、双子でアメリカとフランスに送られたふたりにしろ、養子の受け入れ先で幸せに、そしてあるていどの経済的余裕を持って過ごしていたのですよね。
 なによりも危惧されるのは養子を受け入れたふりをして、教育も受けさせずに塩田奴隷にされることですよ。
 むしろ、海外に送られたほうが幸せだと思うのですけどね。