韓国で相次ぐ日系金融機関バッシング、解決策は「良心」(朝鮮日報)
 韓国で貯蓄銀行業界1位(資産額基準)のSBI貯蓄銀行が、先ごろイム・ジングIB本部長(51)を代表取締役に選任しました。日本人の中村秀生・代表取締役社長(46)のワントップ体制から、日本人と韓国人が共同で代表取締役を務めるツートップ体制に移行したのです。SBI貯蓄銀行は日本最大手のネット銀行・ネット証券を傘下に持つSBIホールディングスの子会社で、2013年に営業停止直前に追い込まれた現代スイス貯蓄銀行を買収し、韓国に進出しました。

 今回の人事について、SBI側は「韓国事業は韓国人経営陣が中心になるべきだという人事方針によるもの」と説明していますが、業界では「日系貯蓄銀行に対する否定的な視線に負担を感じたためでは」との憶測も出ています。

 実際に、最近は韓国で営業する日系金融機関に対し、冷ややかな視線が注がれています。女優のコ・ソヨンさんは先ごろ、貯蓄銀行や消費者金融会社などを抱える日系金融グループ、Jトラストのコマーシャルに出演しましたが「高い金利で商売する日系金融機関に手を貸している」という強い批判を浴び、同社との広告出演契約を解除しました。

 また、消費者金融会社のラッシュ・アンド・キャッシュとともにアフロサービスグループに所属するOK貯蓄銀行は、同グループの崔潤(チェ・ユン)会長が在日韓国人3世という理由で日系と誤解されたことから、広告に韓国のアニメキャラクター「テコンV」を登場させるなど愛国心に訴えるマーケティングに力を入れるようになりました。

 これら企業は「日系、または日本にルーツを置く会社だという理由だけで非難されるのは悔しい」と口をそろえます。その言い分も分からなくはありません。日系金融機関は、経営悪化で業界の厄介者となった韓国の貯蓄銀行を買収し、数千億ウォン(数百億円)の資金を投じて立て直してくれました。しかし、世論は冷ややかです。元々、貯蓄銀行や消費者金融会社は高利の融資で非難されがちで、さらに反日感情も加わっているためです。

 ですが、解決策がないわけではありません。うわべのイメージにとらわれるよりも、日本から低利で資金を調達できるというメリットを生かして10%台の「中金利」融資を増やし、「良心的な営業」を続ければ、人々の認識も少しずつ変わるのではないでしょうか。
(引用ここまで)

 いわゆる第二金融圏とされている貯蓄銀行や消費者金融をいくつか日本企業が買い取っています。記事にあるようにSBIもやっていますし、オリックスも貯蓄銀行を買収して経営しています。
 イ・スンヨプやイ・デホ、パク・チャンホがオリックスに入団したのは、その宣伝効果を狙ってともいわれていますね。

 なぜ、それほどまでに第二金融圏へ参入したがるかというと、韓国の法定上限金利が39%だからなのです。
 これでも下がったほうで、以前は66%だったものが、49%→39%。
 ちなみにその前は青天井。
 66%になったのはノ・ムヒョン政権だったか金大中政権だったか。まあそのあたりだったはずです。

 ま、そんなわけで日本の15〜20%に比べて、韓国はおいしい市場なのです。
 韓国政府が徳政令を出しても、それをひっかぶるのはおおよそ政府ですしね。

 で、その多数ある日系の貯蓄銀行に対して韓国人の鬱憤がたまっていると。
 そもそも反日が社会の基盤にあるほうがおかしいのですが、朝鮮日報がその韓国人の鬱憤に対処する方法を教えてくれましたよ。

 日系企業だけは10%台の良心的な金利で営業すればいいのだそうですよ。




ba-kajaneeno



 日本よりも貧しい人間が多い市場で、日本と同じ金利で営業しろってばっかじゃねえの?
 しかも、第二金融圏っていうのはそもそも都銀等の金利の低いところから借りられない人間向けの金融機関であって、そんな金利で営業してたら即倒産コースですわ。

 そんなんは「良心的営業」じゃなくて「差別的営業」だっつーの。