韓国の青年失業率は本当に減少したのか(朝鮮日報)
【コラム】韓国経済の成長を阻む「強者の横暴」(朝鮮日報)
 韓国統計庁によると、今年上半期に10%を超えた青年失業率(15−29歳)は9月に過去10カ月で最低の7.9%に低下した。前年同月(8.5%)に比べ0.6ポイント、前月(8.0%)に比べ0.1ポイントそれぞれ改善した。9月の青年就業者数は395万6000人で、前年同月の386万5000人に比べ9万1000人増え、失業者数は同じ期間に35万8000人から34万1000人に減少した。統計数値上は青年の雇用状況が大きく改善したように思える。

 しかし、就職をあきらめた求職断念者が前年より増えたことを考えると錯覚である可能性が高い。失業者に等しい求職断念者が増えれば、失業者数が減少したように見えるためだ。

 9月の求職断念者は48万8000人で、前月(53万9000人)よりは減少したが、前年同月(46万3000人)よりは2万5000人増えた。このため、求職断念者を含む「体感失業率」は10.8%で、前年同月を0.4ポイント上回ることになる。

 また、増加した働き口が正社員ではなく、主にアルバイトなどのパートタイム労働や非正社員である点にも注目すべきだ。非正社員とパートタイム労働者が多い週53時間以下の就業者は2019万8000人で、前年同月の1974万5000人に比べ2.2%(45万3000人)増えた。これに対し、正社員の割合が高い週54時間以上の就業者数は576万人で、前年同月(583万2000人)を1.2%下回った。

 青年の良質な働き口は急速に減少している。青年層の雇用のうち、パートタイム労働の割合は世界的な金融危機以前の2007年に7.6%まで低下したが、今年は15.1%に倍増した。また、今年初めに高校、大学などを卒業し、初めて就職を目指した青年の失業率は33.9%で、青年層全体の3倍を超える。

 韓国労働研究院は今月初め、「青年層の労働力と雇用変化」と題する報告書で「青年層の人口減少にもかかわらずパートタイムや非正社員の割合が高まっている。昨年から続く青年層の雇用増加と失業率低下を肯定的には評価しにくい」と指摘した。
(引用ここまで)
 ここ1年間、韓国の30大企業グループが新たに生み出した雇用は1万人分にもならないが、韓国における大学の卒業生は年間60万人に達する。新卒の若者たちに「人手不足で苦しむ中小企業ならいくらでもあるのに、なぜそちらに就職しないのか」と尋ねたところで、彼らには何も響かない。中小企業の社員になって納品先企業の運転手などやりたくないからだ。大手企業の社員に比べると、まさに「身分の格差」を感じざるを得ないほど、所得の差が大きくなるという事実を大学生たちもよく知っているのだ。
(引用ここまで)

 ……思ってたよりもひどかった。
 30大財閥が生み出している雇用が1万人未満。そこに新卒学生の60万人が食らいつくのですね。
 大卒者が30大財閥に入れる確率は1.67%。
 実際には「1万人にも満たない」ですし、中途採用もあるでしょうからそれ以下。
 下手をしたら1%以下ですかね。10大財閥であれば確実に1%以下、0.5%にもならないでしょう。200人にひとり以下か……。

 以前には「全賃金労働者の4%くらいしか30大財閥にはいられない」と書きましたが、どこも不景気で採用を絞っていてこの数字になったということですね。
 不景気時に企業はお金のかかる人材育成を広範囲にしようとはしませんから。

 でも、財閥以外の企業に就職するのであれば、記事にあるように「乙」の立場に追いこまれて年収は「甲」である財閥の1/3以下。
 あとの望みは公務員になれるかどうか。

 そりゃまあ、ヒュンダイをはじめとした自動車の工員とかも自分の子供にその地位を継承できるように工作します
 で、「成績優秀でソウル大学の理系に受かっちゃったけど、本人の希望ではないので他の大学の医学部に入らせろ」っていうもの正しい判断でしょうね。
 何度か書いていますが、韓国は本当にしんどい社会です。
 不景気にともなってそのしんどさはさらに増しているように思えます。