中国も日本もやっている為替操作、韓国にだけぬれ衣(朝鮮日報)
「韓国は為替操作国」のぬれ衣、対米説得に努力を(朝鮮日報)
 企画財政部幹部は「韓国企業に市場を侵食された自動車、鉄鋼などの米企業のロビー活動を受けた米議会が韓国の為替操作疑惑を絶えず指摘してきた。議会で少数党である民主党政権が議会と政界を説得するため、『国内政治』向けに言及したのではないか」と述べた。つまりは「心配しなくてもよい」との見方だ。

 しかし、為替当局出身の元官僚や民間の専門家の反応は異なる。企画財政部で国際経済担当の次官補を歴任したA氏は「米財務省が韓国の為替当局と協議する場で為替相場の問題に言及したことはあるが、首脳会談で議題に含めようと言ってきたのは私の記憶では初めてだ。米国が今後韓国に対する為替攻勢を強めるというシグナルだと受け止め、対応を強化すべきだ」と指摘した。 (中略)

 実際に米国は今年に入り、韓国の為替政策に対する攻勢を強めてきた。米財務省は今年4月、上半期の為替相場報告書で「韓国が今年初めにウォン高を防ぐために為替市場に介入した疑いがある。韓国政府が為替市場への介入を減らすべきだとの点を明確にしておく」と公に警告した。米財務省が19日に発表した下半期の同報告書でも「韓国が対米ドルでのウォン高圧力に抵抗するため、今年上半期に介入を継続したとみられる。韓国為替当局は為替操作に対する透明性を高めるべきだ」と主張した。

 一方、米国は韓国と同様に対米貿易黒字を上げている日本と中国に対しては事実上の免罪符を与えている。今年8月に中国が人民元を切り下げた際、米財務省は「景気後退を防ぐための措置だと理解する」と論評した。

 一時1ドル=75円まで円高が進んだ円相場が120円台まで下落したことについても、米政府は「デフレを防ぐための日本政府のやむを得ない対応だ」と弁護した。
(引用ここまで)
 専門家は「故障したテープレコーダーにように周期的に根拠なく『韓国は為替操作国だ』という米国も問題だが、ぬれ衣を着せられてもそれを解決しようともしない韓国為替当局の不感症も深刻だ」と指摘した。(中略)

 韓国経済研究院のペ・サングン副院長は「為替操作国というぬれ衣を着せられれば、為替相場が急激に変動しても為替当局が米国の視線のせいで積極的に対処できない。為替当局が安穏とした態度から脱却し、韓国経済と為替市場の状況に対する正確な情報に基づき、米国を説得する努力をすべきだ」と指摘した。
(引用ここまで)

 日本と中国もやっているのに、なぜ韓国だけが槍玉に上げられるのか。
 国力がないからだ……というような話に持っていこうとしているのですが。
 まあ、違いますよね。

 日本の場合は金融緩和で、結果的に円の価値を落とすことになったわけですよね。円を希薄化させたとでも言うべきか。

 韓国のやっている為替介入とは意義が違うのですよ。
 中国の場合は為替介入を繰り返しているので立場的には韓国と同じですが。

 もうひとつ、「TPPに入りたいのであれば為替操作をやめろ」というメッセージでもあるのですよ。
 今月の参加国会合で「TPP参加国は原則として為替操作をしない」という合意が形成されているのですよね。急激な変動に対してのスムージングであればともかく、自国への利益誘導という意味での為替介入は許されない。

 逆にいえばこの点ひとつとっても韓国(そして中国)にはTPPに参加する資格がないといっても過言ではないのです。
 通貨安定債なんてものを発行している時点で、WTOに提訴されていてもおかしくないレベルなのですけどね。