日本政府、慰安婦基金造成を検討(東亜日報)
安倍首相は慰安婦解決策を出せるか(ハンギョレ)
今月末か来月初めにソウルで韓中日首脳会議が予定された中、日本政府が韓日間の最大懸案となっている旧日本軍慰安婦問題の解決策を内部で準備していることが分かった。慰安婦問題解決を先送りできないという判断により、日本政府が予算を投じて政府主導の基金を作るというのが核心内容だ。これは、「慰安婦問題は1965年の日韓協定で解決済み」という日本政府の態度とは異なるため注目される。

22日、複数の韓日関係筋によると、日本政府は1995年につくられ、解散したアジア女性基金に残っている基金に政府予算を追加する方式で新たな基金を作ることで、慰安婦問題解決の糸口をつかんだ。日本政府が計画する基金の規模は3億円(約28億5000万ウォン)以上だという。(中略)

また日本政府は、「責任」問題を語る際、二重解釈が可能な表現を考えているという。韓国挺身隊問題対策協議会など韓国の市民団体が求める日本政府の「法的責任」と日本政府が主張してきた「道義的責任」の中間で折衷案を見出すということだ。日本政府は議会などで説明する際、「政府が責任を感じて」などの中立的な表現を使う方針だ。
(引用ここまで)

 安倍晋三日本首相が来月1日頃に開かれる見込みの韓日首脳会談で、両国間の最大懸案である“慰安婦問題”解決のための具体案を出すか注目される。日本政府は公式には否定しているが、現在停滞状態の陥っている韓日軍事協力を本格化する動力を確保するため安倍首相が譲歩案を出す可能性も排除できない。

 菅義偉・官房長官は23日の定例記者会見で、「日本政府が3億円を投じて基金を作り日本政府が責任を感じるという表現を伝える案を用意した」という韓国マスコミの報道に関して「そのような事実は全くない。慰安婦問題を含め日韓間の懸案については局長協議などを進めており、今後も根気強く協議を進めるという従来の姿勢に全く変わりはない」と述べた。
(引用ここまで)

 東亜日報で語られている内容を、ハンギョレ……というかいつもの菅節で一刀両断にしています。
 それでも東亜日報の語っている記事にはそれなりの説得力があります。
 誰かは分かりませんが、おそらくは政務次官か事務次官クラスで「韓国との和解」が得点となると勘違いしている輩が存在しているのでしょう。
 そこからアドバルーンのようにこうして「和解内容」をリークしているのではないかと思われます。
 国民の世論を伺っているのでしょう。

 安倍政権は経済政策に関してはぎりぎり合格点ていどですが、こと外交に関してはかなりの高得点を稼いでいます。
 うまく時流に乗れているというべきでしょうか。

 その状況をぶち壊す可能性があるのですよね。
 もっとも評価されているのは継続性です。長く政権にいることで政策に継続性があるのです。
 それまでの自民党政権→民主党政権では首相が年代わりでした。政策もあっちへふらふらこっちへふらふらとしていたものが、安倍政権になってようやく方向性が定まった状況になったのは間違いありません。
 個人的な採点では安倍政権は65点といったところですが、この継続性を断ちたくありませんし、次期政権にうまく方向性を引き継いでほしいと考えています。

 ここで国民が拒否感を出さないとこの方向性で政策が実行される可能性もないとはいえないのです。
 TPPの著作権侵害が非申告になってコミケが潰されるという話も、しっかりと「著作権者に被害がある場合に限る」という条件がつけられました。
 あれも声を挙げたからこその結果です。
 うちもできることはやってみようと思います。