<韓日首脳会談>慰安婦問題で進展した謝罪を求める韓国…被害者支援で終えようとする日本(中央日報)
−−慰安婦問題の解決にどんな努力があったか。

「日本は『1965年の韓日協定で慰安婦問題はすでに解決し、個人の請求権は消滅した』と主張する。日本の良心勢力が中心となり95年7月に慰安婦被害者を支援するためのアジア女性基金が作られた。日本首相の謝罪の手紙とともに慰労金と医療福祉支援金を支払うという趣旨だった」

−−アジア女性基金はなぜ解決策にならなかったのか。

「韓国挺身隊問題対策協議会などが拒否した。日本政府が法的責任を回避し、人道的責任レベルで慰労金を支払うのは受け入れられないということだった」

−−慰安婦被害者個人の請求権に対する問題が本格的に議論されたのはいつからか。

「2011年8月に憲法裁判所は韓国政府が慰安婦被害者個人の賠償請求権確保のために日本政府に積極的な措置を取らないのは『不作為(法律的義務を履行しない)』という決定をした。同年12月に李明博(イ・ミョンバク)大統領は野田佳彦首相との韓日首脳会談で慰安婦問題を提起した」

−−仲裁案として議論される「佐々江案」とは何か。

「2012年に当時の佐々江賢一郎外務事務次官(現駐米日本大使)が訪韓して提案したものだ。▼日本首相の直接謝罪▼駐韓日本大使館の被害者面談および謝罪▼日本政府の予算を通じた被害者補償−−などが主な内容だ。政府は十分でないとして拒否した。民主党政権が自民党政権に交代してなくなった」

−−両国政府と慰安婦被害者団体の立場は。

「韓国の立場は佐々江案+アルファだ。日本政府の謝罪表現が以前より進展しなければならず、いかなる形であれ日本政府が組織的に慰安婦を強制動員したという事実が含まれなければいけないということだ。日本政府は法的な責任は絶対に認められないという立場だ。被害者支援金の支給には相対的に柔軟だ。しかしこれで慰安婦問題は最終的に解決したと韓国が宣言することを望む。慰安婦被害関連団体は日本の法的責任認定と国家賠償を固守している」

−−国家賠償と補償の違いは何か。

「国家賠償は国の不法行為のために生じた損害に対する補填を意味する。補償は狭い意味で国の適法行為による損失補填を意味する。賠償は日本政府の『刑事的責任』に基づく結果となる。補償は法的責任認定の性格は弱まる」

−−今回の首脳会談で突破口は開かれるのか。

「容易ではない。安倍首相は慰安婦動員の強制性を認めることに強い抵抗感を見せるという。国際社会に『日本が韓国人女性を拉致して獣のようにさらっていった』という形で映るのは受け入れられないということだ」
(引用ここまで)

 意外とというか、なんというか。
 中央日報が慰安婦問題のこれまでの経緯を比較的中立な立場で書いています。
 それに加えて挺対協が「この金を受け取るということは、再度レイプされることと同じなのだ!」って脅迫したことが書かれていれば万全でしたかね。

 慰安婦がいて、それが戦後を通じてきつい生涯を送ってきたことには同情しますけども。
 もはやそれは韓国の国内問題だしなぁ。
 佐々江案は本当に紙一重で回避できて正解でした。あそこで韓国が欲張らずに当時の野田総理に謝罪をさせて……といった状況になっていたら、いまごろは安倍首相自ら賠償金額の交渉の席に着いているはずでした。
 韓国が欲張りで本当に助かった。
 謝罪と賠償はワンセットです。社会的な通念から考えたってそう。
 これだけは避けなければならない事態なのですよ。

 ブックレビューは読み込みにちょっと時間がかかっているので、少々お待ちを。夕方の更新予定です。