強制徴用訴訟で原告勝訴 新日鉄住金に賠償命令=韓国地裁(聯合ニュース)
韓国裁判所「日本企業、韓国強制徴用者に損害賠償すべき」(中央日報)
 太平洋戦争中に日本に強制徴用され新日鉄住金の前身の製鉄所で労役を強いられたにもかかわらず賃金が支払われなかったとして、韓国人被害者が同社に損害賠償を求めていた訴訟で、ソウル中央地裁は13日、原告7人に対し1人当たり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。

 原告は1940年代に新日鉄住金の前身、日本製鉄の釜石製鉄所(岩手県)と八幡製鉄所(福岡県)に強制動員された被害者。2013年に「強制動員で膨大な経済的利益を得たにもかかわらず、強制動員被害者に対する一切の責任を回避しながら、現在も屈指の大企業として残っている」として、精神的・肉体的苦痛に対する賠償を求め、同地裁に提訴した。

 裁判所は「原告の動員・徴用には欺瞞(ぎまん)や脅迫など不法性があった上、旧日本製鉄の黙認と関与があった。被告は、原告に強制的に労役を課した旧日本製鉄の後身であり、同一性を維持しているため不法行為の主体として認められる」との判断を示した。

 また、1965年の韓日請求権協定により原告の請求権が消滅したという主張は受け入れられないとした上で、原告らが受けた被害や長期にわたり賠償が行われなかったことなどを考慮し、慰謝料として1億ウォンを算定したと説明した。 
(引用ここまで)

 こうやって慰安婦政策に対して「放置は違憲」だの、徴用に対して「損害賠償を支払え」だの、日本に対して圧力を加えているつもりなのですよ。
 でも、そうやる度に日本からの投資は確実に減っていく。条約レベルで決まっていたことを覆す国であるということは、カントリーリスクとして見過ごすことができないのですよね。
 当然、韓国を嫌う日本人が増えていくし、観光客も減っていく。

 おそらくは「弱くなっていく日本」を見切って、得られるものをすべて得ようという考えがベースにあるのでしょう。

 そして道徳的に上に立つという考えから、アメリカも韓国の味方をしてくれるはず。
 中国、アメリカを手のひらの上で転がして、韓国が世界の要として存在感を増していく。
 そして日本は韓国の遠大な計画によって、世界から孤立するはずというシナリオだったと思うのですよ。

 でもって、日本人から嫌われることで生じるであろう損失を中国からの観光客や資本流入なんかで補完できると考えていたのでしょうが。
 いまひとつ、韓国の想定通りには物事が進んでいない。

 アメリカは安倍総理を厚遇して韓国をレッドチームだと認定しているし、中国からの貿易黒字は減り続けている。
 中国人観光客も日本に持っていかれている。

 日本を卑下することで生じた損失と利得、どっちが大きかったですかねぇ。
 ま、それが韓国が選んだ道なので、もはやこちらからはどうしようもないですけどね。

日韓対立の真相
武藤正敏
悟空出版
2015-06-19