莫大な借金 「ゾンビ家計」、金融業界で減少への試み(毎日経済/朝鮮語)
 来年から住宅ローンやクレジットローンなど金融業界の融資において、金利・元金を合わせた年間総返済額が年​​収の80%を超えると、新規融資が制限されたり、既存のローン満期延長を拒否されるようになる。また、住宅ローンに加えて信用貸し出しまで得てから複数の不動産を保有している多重債務者に対する新規融資のハードルが大きく高まる見通しである。家計負債の急増に伴う金融システム危機を遮断するために借金をして借金を返済する「ゾンビ家計」を金融界で早期退出させるという方針である。

 毎日経済新聞が23日単独入手した銀行連合会の「貸出(住宅担保貸し出し)の審査先進のためのガイドライン(案)」によると、銀行は新規取り扱い住宅ローンのDSR(総負債の元利金返済比率・Debt Service Ratio)が80%を超えている場合、監視と早期警報、ローン再審査などのリスク管理に入ることができるよう規定している。

 DSRは返済能力の審査指標である総負債償還比率(DTI)を強化した新しい概念である。 DTIは新規住宅ローンの元本と利息の両方を計算するが、既存の保有住宅のローンやクレジットローン、カードローンなどは利子だけ反映する。一方、DSRは、新規住宅ローンや既存のローンなど、すべてのローンに対して元金と利息をあわせて計算している。

 新規住宅ローンを扱う銀行は融資顧客が他の銀行を介して受けていた既存の貸出総額のみを知ることができるだけで、その据置期間(訳注:元本返済をせずに金利だけを支払う期間のこと)や分割返済期間といった融資構造を知ることができなかった。しかし、来年から銀行連合会を経由して金融圏すべての貸出の満期や金利などの貸出情報が集中されることによって、既存の貸出元金まで返済能力に反映したDSR指標を導入する方針である。

 満期日時償還方式の住宅ローンやマイナス通帳方式のクレジットローンも一定の公式に基づいて元金償還負担がここに追加反映される。このように算出されたDSRが80%を超えるローン顧客を銀行の常時監視と早期警報を経て貸出再審査を実施するというのが銀行連合会のガイドラインの骨子だ。銀行連合会は24日、この案を発表する予定である。
(引用ここまで)

 去年からの規制緩和と低利率貸出によって引き起こされたプチ不動産バブルによって、韓国の家計貸出がえらい額になっています。
 もうすぐ家計負債と自営業者の負債を合わせた額、つまり個人の借金がGDPと同額になるんじゃないかというくらいのすごさ。

 さすがにこれはやばいんじゃないのってことで、政府も金融業界も対策に乗り出しました。
 韓国政府は夏頃に「これまで住宅ローンは借りてからの数年間は金利だけの支払いだけでよかったけど、来年からは元本も初年から支払うように」という政策を出したわけですよ。
 で、金融業界もそれに呼応するように「元利返済額が年収の80%に達している場合、新規貸出には応じられない」という方針を出してきたと。
 どちらも来年からの施策。

 つまり、来年からは不動産購入に際してのローン貸出にかなりハードルが高くなるわけですね。
 低金利でプチバブルが繰り広げられてきたのに、急ブレーキを踏むようにして貸出制限を行うようにるのです。
 今年の韓国経済は建設と不動産販売にかなり助けられてきたのが実際。第3四半期の経済成長率が「内需が伸びて」1.2%だったのですが。
 この内需のメインが建設、不動産だったのです。

 韓国にある資産の9割が不動産である以上、不動産価格の下落は韓国経済にとって命取り。
 でも、家計負債の増大も命取りになる要素のひとつ。
 すでにこの11月にあの江南(カンナム)の不動産が売れ残り始めたというニュースがありましたね。

 来年から韓国政府と金融業界は「不動産価格を下落させずに、家計負債を減少させる」という命綱なしでの綱渡りをしなければならないわけです。
 まあ、無理ですけどね。
 不動産爆弾が炸裂することは確実で、早いか遅いかだけの違いなのですよ。