[単独] EU・日本 "大宇造船資金支援 WTO 違反"(韓国経済新聞)
欧州連合(EU)と日本が産業銀行などの国策銀行の大宇造船海洋の資金支援対策について正式に抗議したことが把握された。政府による特定の企業支援を厳格に禁止する世界貿易機関(WTO)の規定に違反したものと、過去ハイニックス半導体の山のサポートに米国政府が異議を提起したのと同じ幹だ。

韓国政府当局とサポート銀行は、政府の補助金ではない旨の報告書を作成し対応する計画だが、実際の提訴につながる場合、莫大な訴訟費用を含む時間とリソースが消費されるだけの状況を注視している。

19 日、造船業界と産業通商資源部・金融委員会などの関係当局によると、今月初めにフランス・パリで開催された経済協力開発機構(OECD)朝鮮専門委員会(WP6)で、ドイツを中心としたEUと日本が先月末の大宇造船サポートを問題視したことが確認された。

WTOルールには、世界の企業間の公平な競争のために国家が特定の企業に政府の補助金を支援する行為が制限されている。

会議に参加したある関係者は、「EUと日本は、事実上、韓国政府が大宇造船海洋をサポートしたというふうに追い込んだ」と説明した。韓国側は今回の支援が大宇造船債権団の産銀など国策銀行主導で行われた点を挙げ、政府の補助金ではないと反論した。

OECD WP6はこの案件を来年6月に開催される次回会合時の処理項目にしており、産銀や輸出入銀行などは、私たち側の主張を盛り込んだ報告書を作成する予定である。国内造船業界と政府などはWTOの規定に違反していない限り、実際の提訴に至るも韓国側が敗訴する確率は低いものと期待している。

今回の問題提起も世界の造船業界をリードする韓国と新興強者に浮上した中国を牽制しようとする次元の行動に分析している。2000年代初頭にも同様の内容の朝鮮紛争を行って勝利した経験があるということだ。しかし、実際に提訴された場合、数十億ウォン台の訴訟費用に加え、各機関の人材投入など消耗戦が予想なって国内造船業界にも否定的な影響を与えることが懸念される。

特に、過去、ハイニックスサポート当時のアメリカ政府の強力な抗議でサポートに速度調節が必要ただけにライバルたちの異議申し立てが継続される場合は、追加のサポートが難しくなることもある。
(引用ここまで)

 4000億円規模の韓国産業銀行による支援が決定した大宇造船というエントリを書いていますが。
 それに対して「WTOの規約違反だ」ということで日本とEUが提訴をにおわせている、と。
 まあ、しょうがないところでしょうかね。
 韓国国内でも「国策銀行である産業銀行が主要株主で、さらに支援をするというのであれば実質的な国策企業ではないか」という話が出ているくらいです。
 その後に「国策企業であり、巨額の赤字を垂れ流しているのにも関わらず勝手に労使協定で給料アップするとは」と続くわけですが。

 実際に韓国でもこういう認識がある以上、「国家が直接にやっているわけではなく、国策銀行の産業銀行によるものなのだ」という言い訳は厳しいんじゃないのかなぁ……。
 公社をはじめとした政府系企業の負債を国家の負債に加算することが世界標準であるように、国策銀行が主要株主であれば国策企業であるという認識があるんでしょうかね。
 WTOのルールもいまひとつ分からない部分があるので、勝ち負けをどうこうは言えないのですが。

 個人的にはやらせておけばいいんじゃないかと思いますが。
 韓国の三大造船会社である現代重工、サムスン重工、大宇造船海洋のすべてが石油海洋プラントで巨額の負債を出していて、さらに原油安で計画破棄が続出しているのです。明日くらいにはそのあたりの記事を紹介しますが。
 今年通年の決算はもちろん、来年も恐ろしいことになりそうなのですけどね……。

 しかし、日本政府も歯に衣着せずに圧力をかけ続けますね。
 以前であれば考えられない攻勢ですわ。