17日の判決に5つの可能性 無罪、罰金刑…2年後には免訴される「宣告猶予」も(産経新聞)
17日に判決、「言論の自由」の観点から国際社会も注視 日韓関係にも影響与えかねず(産経新聞)
産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が17日、言い渡される可能性がある判決は、(1)無罪(2)宣告猶予付きの懲役・罰金刑(3)罰金刑(4)執行猶予付きの懲役刑(5)懲役刑(実刑)−とみられている。

 加藤前支局長が罪に問われているのは情報通信網法における名誉毀損。他人を誹謗する目的によりインターネットを通じて虚偽の事実を広め、名誉を傷つけた場合、7年以下の懲役、または5000万ウォン(約510万円)以下の罰金を科すと定められている。

 求刑が今回のように懲役1年6月程度の場合、仮に裁判所が有罪と認定しても、実刑判決を下すケースは少ないとされている。

 また、韓国で執行猶予付きの罰金刑はないため、裁判所が罰金刑を猶予する判決を出したい場合に、宣告猶予を言い渡すこともある(懲役刑の宣告猶予もある)。

 宣告猶予とは英国や米国で発達した制度で、日本は採用していない。裁判所が被告の有罪を認定した上で、刑の宣告を猶予する。一定期間(韓国の場合2年)、別の件で有罪判決を受けなければ、刑事罰を免れるだけでなく、有罪判決自体が消滅する。執行猶予と異なり、前科にもならず、実質的には無罪と同じ扱いになる。

 ただし韓国の刑法では、「1年以下の懲役、または罰金の刑を宣告する場合、改悛(かいしゅん)の情が顕著なときには、その宣告を猶予することができる」などと規定されている。加藤前支局長は起訴事実を全面的に否認し、無罪を主張している。そもそも検察側も論告求刑で、加藤前支局長は「改悛していない」と指摘しており、ハードルは高い。裁判所が「改悛の情」をどう判断するかがポイントとなる。

 韓国の名誉毀損は、被害者が処罰を望まない意思を示した場合、公訴自体が無効になる「反意思不罰罪」を適用している。しかし今回、被害者とされる朴大統領自身が加藤前支局長の処罰を望んでいるのかについて明らかにしないまま、判決を迎えようとしている。

 判決はもともと、11月26日に言い渡される予定だった。しかし裁判所がその3日前に、今月17日に延期。理由として「記録や法理の検討、外国の判例などを深く検討するのに、時間がさらに必要だ」としていた。判決の再延期は極めて異例だが、可能性がないわけではない。
(引用ここまで)

 韓国の法曹界では有罪が確実視されている今回の裁判ですが、注目の判決は明日。
 楽韓Webでも速報記事を出そうかとは思っています。

 でも、もう韓国政府は起訴した時点で負けなのですよね。
 有罪判決が出れば「報道の自由がない国」という事実が国際的に定着。
 かといって無罪判決を出せば「じゃあ、なんでそもそも起訴したんだ!」って国内からブーイング。
 もちろん、起訴を取り下げたり、いまさらパク・クネが「名誉毀損での処罰を望まない」なんて声明を出すこともできない。
 これまで1年以上も裁判してきたのはなんだったんだって話になる。

 進むことも退くことも許されない状況になっているのです。
 以前、「大統領は厳罰を望んでいる」って検察も言っちゃいましたからね。特赦やらも無理でしょう。


 有罪判決を出して「独裁者の娘はやっぱり独裁者だった」という評判を固定することしかできないのですよ。もはや。
 そもそもの目的は言論の弾圧だったので、その面では成功していると言うこともできるかも知れませんが。
 産経新聞や加藤前支局長にとってはおいしいことになってしまうのです。あ、楽韓さんとしてもおいしいです。

 日韓関係にとってまた小さくない楔が打ちこまれることになるのですね。
 「日韓関係」は楔の打ちすぎでもはや回復不可能なところにまで溝が入っているのですが、それがさらに進む……というわけです。
 対応の第一歩を間違うということは恐ろしいことですね。