韓国与党系シンクタンク「韓国経済は日本型長期不況に耐えられない」(朝鮮日報)
 セヌリ党のシンクタンク、汝矣島研究院は17日、党最高委員会に党外秘扱いで「韓国経済緊急判断」と題する報告を提出した。報告は米利上げの影響について、韓国の外貨準備高が3640億ドルに達し、短期対外債務の割合も安定しているため、1997年のような通貨危機が到来する可能性は低いと指摘した。一方で、「現在の危機は徐々に忍び寄る日本型長期不況の危機だ。果たして韓国が耐えられるかどうか疑問だ」と警告した。

 日本が長期不況入りする前の1989年の国内総生産(GDP)は世界2位、輸出額は世界3位、合計特殊出生率は1.57と比較的堅調だったが、韓国は昨年時点でGDPが13位、輸出が6位、合計特殊出生率は1.21で、かつての日本よりも体力が弱いとの指摘だ。汝矣島研究院のキム・ジョンソク院長は「画期的な構造改革政策が急がれる状況だ」と報告した。
(引用ここまで)

 日本型というか、生産人口が漸減していくタイプの不況ですね。
 日本がそれをなんとか耐えることができたのは、人口の多さと100年来の資本の蓄積があったから。
 韓国が長期不況に陥ったらもう目も当てられません。

 ただいまのところ、韓国は超低負担・超低福祉を実践していて、かつそこそこ外貨準備高もあります。
 政府の財政における健全さという意味では、それほどの大きな問題はないのですよ。税収は減っていますがまだ国債を発行する余裕はあるのです。

 でも、家計負債・企業負債はもうどうしようもないところまで膨らんでしまっている。
 幾度となく、家計や企業の負債からやってくる止めどもない不況が韓国を襲うのだという話をしていますが。

 どうやらその認識がようやく韓国にも届いたようです。
 まあね、3年前から延々と話し続けてきて……というところでしょうか。
 感慨深いところではありますが。

 ざっくりとシミュレーションしてみたのですが、金融業界の利益が減ってきて貸し剥がしからスタートするのか。
 それとも実需が減っての不動産価格下落からスタートするのか。
 あるいは不況になってやむなく不動産を売って現金を確保するところからスタートするのか。
 どのパターンでもありえるのですよね。
 そしてどのパターンでも連鎖してドミノ倒しにならざるをえない。

 来年からの政府筋金融筋の両面による不動産投資規制によって、なだらかに不動産価格を下落させることができれば万が一の可能性は残されていますが。
 モーゼが海を割ってエクソダスを成功させたくらいの奇跡が必要になると思いますが。

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