「サムスン、循環出資の解消」の山また山」……「期間不足、株式買主どこを探しても……」(BIZ朝鮮/朝鮮語)
サムスングループは、「公正取引委員会の新規循環出資解消ガイドラインを適用する。来年2月末までに市場の衝撃がないように対策を講じたい」と27日明らかにした。

しかし、サムスンは「問題の解決に必要な期間が迫っている。循環出資の解消期間延期を公取委に要求する案を検討している」と述べた。

サムスン物産と第一毛織の合併によって循環出資の輪を10個から7個に減らした。しかし、公取委は、7つの環のうち3つが強化されたものなので、公正取引法(新規循環出資禁止)に違反したという立場である。

財界は「循環出資の輪を簡素化する過程で強化されたリングまで解消するには、現実的な問題が多い」と困惑している。

公取委が指摘問題の循環出資輪はサムスンSDI(114,500ウォン▼2,500 -2.14%)が保有している三星物産(145,500ウォン▼2,000 -1.36%)の株式である。

サムスン物産と第一毛織合併前、サムスンSDIは旧サムスン物産の株式7.2%(400万株)と旧第一毛織の株式3.7%(500万株)を保有していた。

サムスン物産と第一毛織が合併してサムスンSDIの保有株式が900万株に増えた。この中の500万株(統合されたサムスン物産の株式2.6%)が循環出資の重ねがけ強化に該当すると公取委は判断した。

サムスン物産の株価は14万5500ウォン(12月24日の終値基準)である。サムスンSDIは7275億ウォン分の株式を処分しなければならない。

現在の形のサムスン物産となって合併されたのが今年9月1日。6ヶ月の猶予期間を適用すると、来年3月1日以前にサムスンSDIがサムスン物産の持分2.6%を売らなければならない。サムスン関係者は、「株式処分が負担になるのは事実だが、政府がガイドラインを提示しただけ収容するだろう」と述べた。

サムスンSDIがサムスン物産株を売却しても支配構造は変わらない。サムスンのオーナー一家がすでにサムスン物産の持分30%以上を持っているからである。イ・ジェヨン三星電子副会長が16.4%、イ・ゴンヒサムスン電子会長が2.84%を持っている。イ・ブジンホテル新羅社長が5.47%、イ・ソヒョンサムスン物産社長が5.47%を保有している。

循環出資はオーナー一家が少数の個人持分に糸巻きのように絡まったグループの系列会社を支配する手段として、国内財閥が解決しなければなら慢性的な弊害とされてきた。

サムスンもこの点を念頭に置いて、循環出資の問題を解消するために努力してきた。しかし、企業規模が大きく合併過程に必要な株主同意、資金などの難題が続出した。

サムスン以外にも、他のグループも循環出資構造の解消が必要である。現代自動車(151,500ウォン▲0 0.00%)とロッテ、永豊などである。現代車グループは現代製鉄(53,800ウォン▼100 -0.19%)と現代ハイスコの合併に循環出資の輪を減らし、ロッテもシン・ドンビン、シン・ドンジュ兄弟の経営権紛争に循環出資輪解消に積極的に乗り出している。

問題は、天文学的な資金である。買手を見つけることも容易ではない。

財界関係者は「7000億ウォンを超えるサムスン物産株式を市場への衝撃なしに一気にに買いつけるにはブロックディール(時間外大量売買)以外に方法がない。結局オーナー一家が出てたり、友好勢力を見つけるために、サムスンの場合ならイ・ジェヨン副会長がサムスンエンジニアリング有償増資に参加する可能性があるだけに容易ではない。国内で適切な友好勢力を二ヶ月以内に検索は時間が不足したようだ」とした。
(引用ここまで)

 パク・クネのいうところの「非正常の正常化」の一連の作業として循環出資を行っている財閥はそれを正すようにという指針が出ています。
 記事に出ている第一毛織という企業、かつてはエバーランドというサムスングループの循環出資の総元締めだったのですね。去年の年末にようやく上場して循環出資の解きほぐし作業をスタートさせたというところなのです。
 けっきょくのところは合併されたサムスン物産がその頂点に立っている状況なのですが。

 んで、循環出資解消のためにそのサムスン物産株を持っているサムスンSDIは公取委の勧告に従って株を売らなければならないわけです。
 その額、なんと7275億ウォン。今日のレートで751億円。

 これだけの株を一気に売ったら市場がパニックになるということで、引き受けてくれる出資者を募っているのですがサムスングループが巨大になりすぎているせいでどこも手を出せない。
 ホワイトナイトを国内で探そうとしているとのことですが、現状の韓国経済では無理。
 ということで公取委に対して、延期の申請をしようというところにきているとのこと。

 んで、サムスン電子会長のイ・ゴンヒがこんな状況でありながらも生かされてしまっているのは、この循環出資を解きほぐす作業にあるていどの目処がつくまで死んでもらっては困るからなのです。
 サムスングループ創始者の三男としてグループの総元締めであり、サムスン電子を一代で巨大企業に育て上げた人物です。個人資産がどれほどあるのか外からでは分からないくらいなのですよね。
 意識がなくても200億ウォンくらいならぽいっと寄付できるくらいの資産の持ち主であることは間違いありません。
 なので、いま死なれては相続がややこしいことになるので、なんとしてでも息だけはしていなくては困るのです。
 あるていど、財産が整理できてから……ということになるのでしょうね。
 死ぬことすらまともにできないのですから、韓国の財閥の大きさというものが理解できようというものです。