【コラム】克日、結局は国力だ=韓国(中央日報)
昨年末、これまでの重大な宿題だった慰安婦問題について韓日間で合意を成し遂げて年を越した。これで両国間の破壊的な外交関係、深くなった憎しみの泥沼から脱出するきっかけがつくられた。新年をこのように希望的に始めるのは実にさわやかなことだ。

しかし野党や市民勢力はこの合意を破壊する世論集めをしている。一緒に民主党は「屈辱外交」「外交惨事」と規定して政府に再協議を要求し、市民団体らと汎国民反対運動も行うという。せっかく成し遂げた肯定的課題をいつもそうやって「国民間の戦い」に変質させている。 (中略)

 誰にとって、より切迫した問題だったのだろうか。2014年末の日本の内閣府の世論調査では「韓国に親近感がない」という回答が66.4%で、2011年の36.7%からほぼ2倍に上昇した。このように韓日感情が悪化しているからといって日本がとても残念がっているわけではない。むしろ右翼の報道機関と政治家たちが活発に行う世の中になり、書店には嫌韓書籍があふれるほど売られている。日本人たちはこうした政治に傾き、ただ韓国人をうんざりだと思うだけだ。一方で私たちは切迫している。60万人の在日韓国人にとって大変な経済的苦痛と生命への威嚇が加わり、日本の観光客が激減して国家安保・外交も傷を負う。これは慰安婦問題を終わりなく感情的問題として放置できない韓国の実存的問題であることを見せるものだ。 (中略)

韓国は解放後、日本との関係で数多くの不快な記憶を持っている。韓国の悲劇の6・25韓国戦争(朝鮮戦争)は敗戦国として満身瘡痍だった日本にとって天佑神助の幸福となった。日本は一時的に米軍の戦争物資・サービスの調達基地になり、当時の軍需物品専門担当工場だけでも860カ所に達した。その収入が1952年の日本の総外貨収入の36.8%に達し、自動車・造船・製鉄業などの生産基盤はこの時から画期的な拡大・革新を始めた。

6・25戦争後に李承晩(イ・スンマン)政権は復興部(1955)を設置して5回にわたり経済復興計画を立てるなど米国の援助資金で製造業の拡大と自立経済基盤の構築を試みたが、米国はこれに協力しなかった。米国は腐敗し無秩序な韓国が工業化と自立を成し遂げる国だとは信じなかったし、ただ今後東アジアの軸として育てる日本の産業化を助ける消費市場にしようとしたからだ。1997年の外国為替危機の時は、誰よりも先に日本銀行が100億ドルの資金を一斉回収することによって通貨危機の起爆剤の役割を果たした。

これらの諸々の事態は大韓民国の存在が日本に大きく遅れていたから起きたことだ。韓国の過去の歴史の解決能力も最終的には韓国の国力・国の品格にかかっている。今後、韓国が内部分裂に安住すれば日本が前よりずっと韓国人と韓国の歴史を嘲弄することだと、誰よりも野党が自覚しなければならない。
(引用ここまで)

 慰安婦同意に反対する野党はいい加減にしろ。内部分裂するよりも国力を高めて、発言力を増そうではないかというコラム。
 対日認識の一部に嘘が混ざっていますが、全体の考えとしては真っ当ですかね。
 なにしろ、この問題ではもうすでになにを言っているのか分からなくなっているような大学教授とかいますんで。

 でも、野党もこれをやるしかないのですよね。
 アン・チョルスが離党して、来る4月の総選挙では敗北必至となっています。

 現在、韓国の国会では重要法案は6割の賛成がないと国会を通過させることができないという「国会先進化法」というものがありまして。
 チェーンソウを振り回すやら催涙弾を投擲するやらで大騒ぎだったものをなんとかするために、野党と協力しないと法案が通らないという方向性にしたのです。
 この6割という数字をセヌリ党単独でクリアしてしまうんじゃないかというくらいに、野党はじり貧なのです。

 でもって、慰安婦合意に関しては韓国の民意は「おおまかに反対」というのが世論調査の結果として出つつあります。
 なので「共に民主党」としては一点突破でやるしかないのですよ。
 論点を極端に狭めて「この政策だったら『共に民主党』だよね」というやりかたしか残されていない。

 ま、それはもはや韓国の国内問題であって日本はもう関係ないので「どっちもがんばれー」と棒読みの声援を送って挙げることくらいしかできないのですよね。