韓国衝撃のアンケート 経済の終末まで「あと10分」 IMF危機よりも悪質(zakzak)
 韓国経済の危機まで「あと10分」−。核戦争の危険性を示す「世界終末時計」になぞらえた韓国の大企業の経営者や学者らのアンケートで、経済の現状を「午後11時50分以降」とみる回答が相次いだ。頼みの中国経済も失速状況で、市場では「韓国売り」が加速。朴槿恵(パク・クネ)大統領も1997年の「IMF(国際通貨基金)危機」の再来に言及する非常事態だ。

 「先制的な改革をしなければ、IMF危機当時に経験した大量失業の痛みや莫大な社会的コストが再現されるかもしれないと多くの専門家が警告している」

 朴大統領は13日の国民向け談話で経済の現状について、1997年のアジア通貨危機をきっかけに、IMFの管理下で改革を余儀なくされた事態を引き合いに出した。

 経済の専門家たちの危機感も強い。韓国日報がサムスン電子や現代(ヒュンダイ)自動車など主要大企業の最高経営責任者(CEO)45人と、経済学者・経営学者20人を対象にしたアンケートでも衝撃の結果が出た。

 核戦争による世界の滅亡(午前0時)までの残り時間を分単位で象徴的に示した世界終末時計に韓国経済の現状をなぞらえると、「午後11時以降」、つまり危機までの時間が1時間との回答が約64%にものぼったという。さらに「午後11時50分以降」、つまり危機突入まで10分も残っていない状況だとの認識を示した回答も約26%あったと報じた。

 企業が直面する問題として「世界的な景気の不確実性」「核心となる技術力の不備」に加え、朴政権の「不安定な政策」を問題視する声もあった。

 こうした懸念を反映するかのように、市場では年明けから「韓国売り」が出た。中国株の暴落に加え、北朝鮮が、本家の終末時計の針も進めさせるかのような「水爆」と主張する核実験を実施すると、約5年半ぶりのウォン安と約4年ぶりの株安に見舞われた。

 ウォン安は、輸出産業に偏重している韓国にとっては好材料という側面もあるが、米国の利上げや新興国経済への懸念による投資マネーの流出という側面もあり、素直に喜べる状況ではない。

 最大の輸出先である中国経済が失速しているため、単純に輸出を伸ばすことも難しい。ウォン安は中国の人民元安と連動する形で生じているため、中国に技術力で猛烈に追い上げられている韓国の製造業にとっては、価格競争力で差を縮められない構図だ。

 中東情勢も韓国経済には痛手だ。韓国の国土交通省によると、昨年の韓国の中東地域での建設受注額は165億ドル(約1兆9430億円)で、前年の313億5000万ドル(約3兆6930億円)から半分近く減った。韓国の建設産業にとって中東諸国は主要な取引先だが、原油価格の下落で中東諸国の財政が悪化し、発注が減少したという。イランとサウジアラビアの断交問題が緊迫すれば、さらなる打撃となりそうだ。

 営業利益で借金の利子も払えない状況が続く「ゾンビ企業」が増加し、内需も不振で家計の負債は増加の一途をたどっている。

 韓国の通信社ニューシスは、韓国経済は「四面楚歌(そか)」に陥っていると報じた。

 1997年に始まったアジア通貨危機により、IMFの支援を受けた際や、2008年のリーマン・ショックによる世界的な金融危機の時点よりも悲観的だと見る向きもある。

 前出のニューシスは、「現状は当時よりもはるかに悪質だ」「経済の基礎体力が落ちて成長率が低くなっているうえ、中国の景気が鈍化している」とするオ・ジョングン建国大特任教授の声を紹介。危機論が誇張されているとの意見についても、別の専門家が「IMF危機も実際に起こるまでは、韓国の経済基盤は大丈夫だという声が多かった」と警鐘を鳴らす。

 『韓国経済阿鼻叫喚 2016年の衝撃』(アイバス出版)の著者で週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「過去の通貨危機は、韓国経済の外貨準備不足を突く“急性疾患”だったが、今後予想される経済危機は、産業構造の遅れによる“慢性疾患”だけに短期的な経済対策の打ちようがない」と分析する。危機へのカウントダウンが始まっているのか。
(引用ここまで)

 韓国経済の破綻まで1時間よりも前と考える企業家や経済評論家が64%。
 10分前であるという考えでは26%。

 問題はその破綻がどんな形でやってきて、どのような規模で起きて、そして周囲にどんな影響を及ぼすのかということですね。
 あ、もはや破綻そのものは不可避なのです。
 記事中にあるように、そして楽韓Webでも言ってきたように構造的なものであって、いまさらどのような手段をとっても対応不可。
 いわばもう外野フライが上がっていて、その球の行方がどうなるかを見つめている状況ですね。
 捕球されるのか、エラーなのか、ファウルになるのか。
 それとも球場自体が崩れるのか。ドリフ的な意味で。

 あと、1997年の通貨危機や2009年のグレートリセッションのようにではなく、2003年のカード大乱の拡大版になるんじゃないかと思われます。
 「拡大版」というのは規模よりも期間として……じゃないかな。

 今年春から予定されている不動産取引規制で不動産価格がどうなるか。そこがすべての肝ではないかと思います。
 総資産の9割が不動産という韓国で、も両方から不動産取引を規制する方向となっています。
 韓国国内では2017年に大幅な下落がくるだの、こないだの言われていますが。