韓経:【取材手帳】統計もなく韓屋育成を始めた政府(中央日報)
韓国経済新聞は16日付のA1面と9面に「先端建築技術を取り入れた、いわゆる新韓屋が全国のあちこちに建てられている」という内容の記事を掲載した。政府と地方自治体が韓屋を保存・育成するための政策を本格的に進めているという内容も報道した。

ところがこの記事の取材過程で予想しなかった事実を発見した。国内に韓屋に関する全般的な統計がないということだった。この数十年間に韓屋がどれほど消えていったかはさておき、現在全国で韓屋がどれほどあるのかを把握している機関は一つもなかった。

取材のために会ったソウル市など地方自治体の関係者は「韓屋は建築物台帳に木造建築物として記載されるが、該当建築物が本当に韓屋かどうか把握する方法はない」と話した。国土交通部の関係者も「2010年以前の資料はなく、衛星写真などを基づいて2011年に調査した韓屋の推定値だけがある」と説明した。衛星写真で瓦屋根など韓屋の特徴が見える家屋を「暫定韓屋」として集計しているが、韓屋でない場合もあり、現場調査を実施した一部の地域を除いて正確でないという。

これは日本など主要先進国と対照的だというのが韓屋専門家の指摘だ。日本は1960年代から京都地域などを中心に、民間と地方自治体が共同で文化財級建築物以外の保存価値がある伝統家屋を選び、保存する作業をしている。全国80カ所ほどを「伝統建築物保存地区」に指定し、管理する政策を推進している。フランス、パリ、イタリア、ローマなども同じだ。これらの国は伝統家屋地域を観光地として積極的に活用しているというのが、専門家の説明だ。

韓屋振興政策を推進中の政府は最近になって瓦屋根の家屋を訪問し、韓屋の現況を調査する作業を始めた。一部の調査だが、全国で韓屋が最も多いところはソウルや全州(チョンジュ)、安東(アンドン)などでなく大邱(テグ)だという事実も新たに分かった。大邱には全州の4倍を超える1万世帯の韓屋がある。

統計は政府政策の樹立のための基礎資料だ。政府の韓屋保存および育成策には「無知な政策」という指摘が出ている。
(引用ここまで)

 韓国らしいお話。
 韓国は観光産業にかなりのウエイトを置いているのは、ちょっと韓国ウォッチをしているだけの人でも理解している事柄かと思います。
 ぼったくりに対して公費を使っての補填をするといった、あさってな対策をしているのも観光客に向けて「対策していますよ!」というアナウンスをするため。
 内需が厳しい国なので、富を外から得るしかないというのは輸出産業が盛んなのと同じ構造ですね。

 んでもって、ようやく最近になって「韓国の進んだ都会」とか「ワールドカップスタジアム」とかが観光客から求められていないということが理解できたらしく。
 「伝統家屋である韓屋」とか「韓国庭園」とかを前面に押しだそうとしているのです。

 でも、その「韓屋」が韓国国内にどれだけあるのか。
 あるいは韓屋が年数を経たものなのか、新たに作られたものなのか。
 まったく統計なし。

 まあ、外国人観光客に見せるのはいいとこ1軒か2軒ってところでしょうから、そんなものは必要ないと言われたらその通りだな、としか言いようがないですが。
 数字に裏打ちされている厚みとかそういうものも「味付け」として必要だと思うのですけどね。