内需が支えた成長率…建設景気が冷え込んで1%以下に=韓国(中央日報)
韓国、昨年の経済成長率2.6%、3年ぶり最低水準…輸出が主な原因(中央日報)
昨年10−12月期の経済成長率が0%台に落ちたのは政府の短期浮揚策の限界を見せている。昨年10−12月期の成長率0.6%は年率に換算すれば2.4%水準だ。前期の成長率(1.3%)が高かった影響を勘案しても振るわない成績だ。

昨年7−9月期の成長率が1.3%となり、崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)前副首相兼企画財政部長官も「驚く」と述べたが、浮揚策の効果は1期で終わった。

成長率を引き下げた主な要因は突然弱まった住宅景気だ。韓国銀行(韓銀)のチョン・スンチョル経済統計局長は「10−12月期に住宅景気が弱まり、政府のインフラ投資も減り、建設投資が大幅に減少した」と説明した。

建設投資は前期比6.1%減少した。住宅担保貸出と再建築・再開発規制の緩和で回復していた建築景気は、家計負債と供給過剰が懸念されて昨年10−12月期に急ブレーキがかかった。さらに上半期に財政支出が集中したため10−12月期には政府の予算もなくなった。政府の短期浮揚策だけで景気回復を支えるのは難しいということだ。
(引用ここまで)

 去年から楽韓Webでは何度か「夏からの経済成長は不動産関連だけで成し遂げられた」というように話してきました。
 一昨年から行われていた不動産融資への規制緩和、および去年からの史上最低の政策金利が相まって第3四半期はサプライズと言ってもいいほどの経済成長となったのです。
 第1四半期が0.8%、第2四半期が0.3%だったので、1.3%成長はかなりの驚きを持って迎えられた数字だったのですよ。

 でも、これはほぼすべてが不動産関連の規制緩和によるプチバブルであったわけですね。
 それに対して財政が弱腰となった第4四半期はやっぱり0%台の成長率でしたと。
 多くの場合、切り札は一度使ってしまったら終わりなのですよね。

 まあ、MERS騒動で内需がこれまでにないほどにしょぼくれてしまっていたので、どうしてもカンフル剤として使わざるを得なかったのでしょうが。
 不動産建設ラッシュが終わって去年第4四半期の成長が落ち込んだわけです。
 そしてマンション販売も終了することになるのがおそらく今期。
 さらに不動産融資への規制が厳しくなるのが4月以降の予定となっています。
 本格的な副作用が出るのは今年の第2四半期以降になると思いますが、さて。韓国のちまたでは2017年危機説がまことしやかに語られていますが。

 本格的な反動が出る前の昨年第4四半期ですら0.6%増とかなり厳しい数字になっています。
 4四半期連続の0%台成長も充分にありえると見ているのですが。
 まあ、困ったらまた不動産融資の緩和でもすればいいんじゃないでしょうかね。

バブルは10年に一度やってくる
藤田 勉
東洋経済新報社
2013-12-20