大企業大卒正社員の初任給4075万ウォン…日本より40%高い(中央日報)
昨年の大企業大卒正社員の初任給は賞与を含め4075万ウォン(約401万円)となった。これは日本より40%高い水準だ。

これに対し韓国経営者総協会(経総)は年俸3600万ウォン以上の企業は過度な初任給を調整し、その財源で新規採用を拡大するよう勧告した。

2日に経総が発表した「2015年大卒新入労働者初任給」を見ると、従業員300人以上の大企業の大卒正社員の初任給は賞与を含んで4075万ウォンとなった。

300人未満の中小企業正社員が2532万ウォン、大企業の期間制社員が2450万ウォン、中小企業の期間制社員が2189万ウォン、5人未満の零細企業正社員が2055万ウォン、零細企業の期間制社員が1777万ウォンの順だ。雇用労働部の雇用形態別労働実態調査結果を基に計算した結果だ。

経総の調査によると昨年の零細企業の大卒正社員初任給は大企業正社員の半分にすぎなかった。大企業正社員の賃金総額を100%とすると、中小企業正社員は62.1%、大企業期間制社員は60.1%、中小企業期間制社員は53.7%、零細企業正社員は50.4%、零細企業期間制社員43.6%となった。

日本と比較すると、2014年の大企業大卒正社員初任給は韓国が日本より39%高かった。2014年基準で韓国が3万7756ドル、日本が2万7105ドルだった。中小企業と大企業の初任給格差も韓国が69%で、日本の12%よりはるかに大きかった。

これと関連し経総は2日に「2016年賃金調整勧告」を発表した。まず会員企業に今年の賃金を前年水準で据え置くことを原則として提示した。

代わりに賃金引き上げ余力がある企業はそれだけ新規採用を拡大したり社会的弱者の労働条件を改善するよう勧告した。また、大卒正社員新入社員の初任給が3600万ウォンを超えないよう注文した。

経総は「過度に高い大卒正社員初任給のため青年層が大企業を好むことで中小企業の青年雇用が困難になっている。今年の企業の賃金調整方向は青年雇用を作り賃金格差を解消することに焦点を置かなければならないだろう」と明らかにした。
(引用ここまで)

 この「日本の大企業よりも初任給が40%も高い」ことをもって、韓国経済は順調だみたいな話をしようとする人もいるようですが。
 これ、記事にあるように実は上下葛藤の象徴のような話なのですよね。
 要するに大企業であれば韓国の頂点にあるスペック満載の人材を採用することができる。
 ただし、それなりの高給をもっていかないと就職してくれない、ということなのです。

 逆に中小企業では圧倒的な差をつけられている状態。正規職で大企業の60%にしかならない。
 そりゃまあ、大企業に入ろうと必死になりますわな。 ここでは「従業員300人以上」が大企業というカテゴライズになっていますが、10大財閥とかだったらもうどれほど差がつくことか。

 もうひとつ、日本に比べて「初任給」を受け取る年齢が高いというのも理由に挙げられますかね。
 兵役があることと、就職浪人が普通にあることが原因です。手元に統計はないのですが、初就職時の平均年齢が20代半ばかそれ以降であってもなんの驚きもありません。

 それでいて40代後半から50代前半で「名誉退職」させられるのですから、生涯収入はいかほどのものかって話でもあるのですけどね。
 ホント、しんどい社会です。