受け取らないという10億円“端金”のように分けて…追悼事業は?(ハンギョレ)
 韓国外交部当局者は4日「日本政府が予算から財団に醵出する10億円は、一般的な追悼事業や記念事業ではなく被害者に個人的恩恵が戻る方向で事業を推進することになるだろう」と話した。 この当局者は「(個別的に)分けるというよりも、被害者に個人的恩恵が戻るように、例えば看病人支援、医療費支援、慰労金などの方式で推進する」と付け加えた。 この当局者は、追慕・記念事業は「おばあさん一人一人に恩恵が戻らない方式」とし、日本政府が財団に出捐する10億円の使途から排除されると明らかにした。 イム・ソンナム外交部1次官が昨年12月29日にソウル麻浦区(マポグ)の韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)の憩いの場を訪問し、被害者たちに明らかにした記念館建設事業などを推進する際は韓国側の資金を投じなければならないという意味だ。

 この当局者は「財団が設立されてこそ日本政府の予算から入金されるので、財団設立費用は韓国が出さなければならない」としつつも、財団設立後の運営・事業費をどのように調達するかについては明確な言及を避けた。 しかし、現実的に韓国政府の予算が大挙投入されることになると見られる。

 日本政府が出す10億円を、政府に登録した被害者238人(死亡192人を含む)に一括分配すれば1人当り4277万ウォン(約420万円)になる。政府が関連法令により「一時特別支援金」として支給してきた1人当り4300万ウォンより少ない。

 一方、外交部は1月11〜29日に国内で個別に暮らしている被害者29人のうち、18人の居住地を訪問し当事者または保護者に12・28合意を説明し、このうち14人が肯定的反応を見せたと明らかにした。 これに対して挺対協は立場文を出して「被害者に対する直接聴取は3件に過ぎず、身元露出の憂慮などを理由に面談を拒否したと政府が言っている被害者(6人)の多くは政府間合意を受け入れないと明らかにしている」と反論した。 これに先立って被害者ハルモニ(おばあさん)の集団居住施設であるナヌムの家(10人)と挺対協憩いの場(3人)に暮らす被害者たちは概して12・28合意を受け容れられないという意見を明らかにし、再協議を要求している。
(引用ここまで)

 すごい内部分裂具合。
 韓国社会もそうだし、元慰安婦同士でも割れている。
 そりゃまあ、「うちらは現実を知っているからなんぼかのお金をもらえるならそれをもらって終わりにしたい」って考えている人も少なからずいるでしょうね。
 でも、挺対協はそのひび割れを必死で「我々は一枚岩なのだ!」と叫んで見ないようにしていると。

 慰安婦問題というものが韓国で持つ重さを実感しますね。ここのところの慰安婦像無限増殖の勢いを見ても分かりますが。
 そもそもこんな大きくなるような問題ではなかったのですが。
 日本からアドバンテージを引き出そうとして問題を巨大化させたせいでこんなことになってしまったというとこですか。

 慰安婦問題はもはや韓国政府にも解決することができない最強最悪のモンスターと化しているという話を以前にしましたが、100%の満足を与えるしか止める術はないのですよね。
 でも、そんなことは韓国政府にも日本政府にもできない。

 ましてや、挺対協もそんなことができるとはそもそも思っていない。彼らにとっては問題を少しでも長引かせることが目的ですから。
 元慰安婦が全員死んでも、まだ「遺産」と称して同じことをやり続けるでしょうね。

 もはや純粋に韓国国内の問題なので、日本からは「がんばってくださいねー」という声援を送るくらいが関の山ですけども。
 これを予測してやったのであれば、日本側はとんでもない策士ですね。