【時視各角】金正恩の急所をついた朴槿恵(中央日報)
<開城工団全面中断>「投資設備そのまま奪われたも同然…国を相手取り訴訟」(中央日報)
開城工業団地の閉鎖は国家連続性レベルで金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)時代の成果をつぶす自己否定の側面がある。韓国企業のビジネス的な損失があるため自害的でもある。しかし荒々しい相手を手懐ける時、ある程度の犠牲は避けられない。

苦痛と破壊力の大きさでいえば、金正恩側がはるかに深刻であるだろう。開城工業団地の人件費収入で金正恩側が1年間に稼ぐのは約1億ドル。北朝鮮の予算規模は70億ドルほどと推定される。予算が380兆ウォン(約35兆円)の韓国政府が開城工業団地の企業のために準備中の被害補償金は5000億ウォン程度という。(損害額)/(予算)を「財政被害率」としよう。この計算に基づくと、北朝鮮の被害率は1.43%、韓国が0.13%だ。北朝鮮の財政が受ける被害レベルは韓国の10倍だ。金鍾仁(キム・ジョンイン)「共に民主党」代表は「(韓国と)北との経済的格差は40倍以上だ。(金正恩が)あのような形で住民の生活に目を向けず、核などを開発して長距離ミサイル撃っていれば、その体制は長期的に絶対に維持されないと確信する」と述べた。韓国は核・ミサイルでは弱小国だが、経済発展で北朝鮮より強い国であるのがどれほど幸いなことか。数十倍強い経済力のために韓国の大統領は決定的な瞬間に自害の戦いに挑むことができたのだ。
(引用ここまで)
衣類企業「マンソン」のソン・ヒョンサン代表は「開城(ケソン)に投資した資金だけで140億ウォン(約13億円)なのにひどすぎる」とし「開城に置いてきた衣服30万着を1着2万ウォンとして計算しても60億ウォン分。我々だけでなく納品先の企業もすべて倒れてしまう」とした。

開城工業団地に工場を置くヒョンジン精密工業関係者は「我々は開城に駐在員がいないため現地の状況も把握できずにいる。そのうえ工場に一度も入れずそのまま閉鎖されてしまった」と茫然自失の状態だった。

漁網メーカーのシンハン物産のシン・ハンヨン代表は「生産が完了した網だけでも450トン(約10億ウォン)なのにどうしたらよいのか」と地団駄を踏んだ。在庫物品もちゃんと運び出しできなかった状況で、これまで投資した設備はそっくり北朝鮮に奪われることになった。

ある中堅衣類会社の関係者は「開城工団の資産だけでも数百億ウォン水準」としながら「生地のような資材と初期投資費用まで勘案すれば被害が莫大」とした。

開城工団建設事業の総事業者で開城工団でホテルや免税店、食堂、ガソリンスタンドなどを運営している現代峨山も衝撃が大きかった。現代峨山関係者は「免税店物品を除外しても320億ウォン水準の損失が出る見通し」と話した。
(引用ここまで)

 韓国企業には5億ドル、北朝鮮へ渡る賃金は1年で1億ドル。
 なので開城工業団地の閉鎖は韓国のほうが損をしているという指摘があるのですが。
 その一方で上の記事のように「韓国と北朝鮮の間には大きな経済格差がある。それを相対的に考えると実際には北朝鮮に与える被害は韓国の10倍以上だ」という指摘もあるのですよね。

 まあ、どちらも考えとしてはあり。
 「これ以上、北朝鮮に資金供与している」というイメージを避けるためにも、なんらかの措置が必要だったのは間違いありません。

 でも、それを開城工業団地に進出している軽工業の韓国企業に言ってもなんのなぐさめにもならないのですよね。
 国のすすめで進出したのに、国の都合で閉鎖させられて損失は保証しない。
 韓国政府がやるのは金融機関に対して債務返済の延期を働きかけるくらいなものだそうで。

 「おまえの犠牲は必要なものだったのだ」とか「相対的には北朝鮮に大きな被害が行っているのだ」だの言われても、被害者自身にはなんの意味も持ちません。
 ま、進出企業はほとんど中小企業。財閥ではないということもあって、韓国政府も保証に動かないってとこでしょうかね。

こんなものがKindleに(笑)。