韓経:<米国為替操作国制裁>中国・日本を越えて韓国がターゲット?(中央日報)
為替操作国を制裁する米国の「ベネット−ハッチ−カーパー(Bennet−Hatch−Carper、BHC)修正法案」発効が可視化し、韓国経済に飛び火するのではという懸念が強まっている。為替レートを自国に有利に操作した国には投資支援や政府契約を禁止するなど広範囲な制裁をするというのが米国の方針だ。問題は韓国がその対象に含まれる可能性だ。自国通貨安が目立つ中国や日本を飛び越えて韓国が制裁対象の筆頭になるという見方もある。

韓国経済研究院のキム・ソンフン副研究委員はこの法について「為替レートを媒介に世界の産業、通貨政策に大きな影響を与える可能性もある。特に韓国は対米貿易で相当な黒字を出しているため1次適用対象になる可能性が高い」と分析した。韓国経済研究院によると、2000年以降、対米貿易収支と経常収支がともに黒字となった国はスイス、スウェーデン、日本、中国、台湾、韓国、香港、マレーシア、サウジアラビア、イスラエルなど。

昨年、韓国の対米貿易黒字は国内総生産(GDP)比1.8%だった。2014年基準の香港(5.4%)、イスラエル(3.3%)、台湾(2.6%)、中国(2.3%)などと比較すると、黒字幅は小さい。しかし2010年の0.9%から5年間で倍に高まった点が目につく。韓国のGDPに対する経常黒字も2010年の2.6%から2015年には7.4%に高まった。2014年基準の台湾(12.3%)に比べると低いが、イスラエル(4.2%)、中国(2.1%)よりも高い。 (中略)

当局は韓国を為替操作国とする米国政府に対し、「米国内の輸出企業の不満を意識した政治的圧力にすぎない」と述べ、過剰対応する必要はないという見解を示した。 (中略)

しかし為替操作を実際にしたかは別の問題という指摘もある。キム研究委員は「経済規模や国際政治の地形を見ると、米国が中国やイスラエルには法を簡単に適用できない」とし「韓国や台湾のように経済規模や政治的影響力が相対的に小さい国が1次候補国である可能性が非常に高い」と述べた。

中国が人民元を電撃的に切り下げた昨年8月、米財務省は「景気対応策として理解する」と述べて容認した。日本当局が露骨に誘導した円安も米国は容認する態度だった。

一方、韓国には監視の目を向けている。米国製造業は韓米自由貿易協定(FTA)以降、韓国に対する貿易赤字が拡大したと不満を表している。環太平洋経済連携協定(TPP)に韓国が参加するには、為替に関連して先決条件を解決するべきだという世論もあるという。韓国がより積極的に対応する必要があるという主張が出てくる。緻密な分析を通じて為替操作国の誤解を解く一方、為替や産業など関連当局の緊密な協調が必要だと指摘されている。
(引用ここまで)

 なんかこう既視感のある記事だなぁ……と思いながら読んでいたのですが、去年の10月にもほぼ同じような記事がありました。
 というか、二ヶ月に1回くらいのペースでIMFやらアメリカ当局から「いい加減に市場介入やめろよ」って言われていましたよね。
 中国も日本もやっている為替操作なのに「適度な国家規模だから」という理由で為替操作国としてスケープゴートとされている、と。
 韓国はあくまで無辜の被害者なのですね。
 でもって、為替操作はしているけどもそれはあくまでもスムージングなのだから許容範囲のはずではないかと。
 スムージングであれば堂々と「ここの数字が変わった潮目で介入した」って宣言すればいいのですけどね。
 特に一昨年から去年は巨額の貿易黒字を叩き出していたのにもかかわらず、ウォン安に振れていたほどでしたから。
 韓国マスコミから「これは飢餓輸出だからルール違反ではない」みたいな論調があって苦笑した記憶があります。

 中国はいざ知らず、日本の金融政策は量的緩和にしろ、マイナス金利にしろ、「結果として円安方向に動く」ものであって、韓国のように直接の市場介入をしているわけではないのですけどね。

 去年の訪米時にも「TPPに参加したいのであれば為替操作をやめろ」って言及されていました。
 これだけことある毎に言われていて、いまだに「誤解だ」とか「濡れ衣だ」とか言えるっていうのは胆力ありますよね。
 単純に「被害者コスプレ」が大好きなだけなのですけども。