韓国、不動産“大混乱” 新築物件値崩れ…朴政権「市場活性化策」が裏目 (zakzak)
 韓国の大手不動産専門調査会社によると、韓国で3月に分譲されるマンションは約4万戸。約2万6000戸だった前年同月に比べて54・5%増、調査が始まった2000年以来最大の数字だ。
 一見すると好況のようだが、住宅の取引は大幅に縮小している。今年1月の住宅売買取引件数は、前年同月比21・4%減。特にここ数カ月の減少が顕著であり、首都圏では前月比31・4%減、高級マンションが集中するソウル「江南3区」では同45・7%もの急減となった。

 これにともなって急増しているのが、分譲マンションの売れ残りだ。昨年10月の約3万2000戸から同年12月には約6万1500戸とほぼ倍増した。そうした状況下で、3月から過去最大規模の分譲が始まる。 (中略)

 韓国のマンション業界に何が起こっているのか。発端は朴政権が打ち出した景気刺激策だ。韓国政府は2014年8月、不動産市場活性化として住宅関連融資の大幅な規制緩和を行った。融資のハードルが低くなったことで、多くの国民がローンを組んで住宅を購入。こうしてマンション需要が一気に過熱し、建設ラッシュを引き起こした。

 だが、同時に所得に占める家計負債の割合が拡大し、信用等級の低い層への融資も増加。さらに昨年下半期の実質所得(物価上昇分を除く)の増加率は0%と低迷し、融資緩和は国民の借金を増やしただけとも批判された。中国の成長鈍化などで経済の先行きが不透明化するなか、膨張する家計負債は金融危機につながる「時限爆弾」と化している。

 そのため政府は方針を転換し、まず首都圏で今年2月から融資条件の引き締めを開始。4月の総選挙をはさんで、全国でも融資規制が強化される。

 そこへ一昨年来の需要を見込んで作られた大量のマンションが供給されるわけだ。すでに昨年からの供給過剰で、価格は2月中旬から2週連続で下落。下落は1年8カ月ぶりとなる。

 家計資産の約7割を不動産が占める韓国で、物件の値崩れがもたらす影響は大きい。
(引用ここまで)

 以前から楽韓Webでも警告を発していた韓国不動産爆弾の炸裂前夜となってきました。
 なにしろ、ほんの7ヶ月で10兆円以上家計負債が増えてしまっていましたからね。
 借金が増えすぎると実質的な可処分所得が抑制されて、内需を押し下げるのですよ。
 世界経済が当分は回復しないので、内需を頼りにしようとしたのでしょうね。投資規制撤廃はその意味が大きかったのではないでしょうか。
 政策金利よりも安い利息で貸し出そうなんていう計画もありましたっけね。

 ですが、韓国政府は規制緩和で一気に家計負債が増大したのを見てあわてて規制を戻そうとしたわけです。
 でも、規制緩和を前提に立ててしまったマンションが次々と完成している状況。

 サブプライムローンがあるところに総量規制をやってしまったのです。
 リーマンショックとバブル崩壊の両方を一気にやってしまったイメージです。
 これまではそういった「イメージ」をメインで語ってきましたが、記事にあるように具体的な数字が上がってくるとそろそろなのかな、という雰囲気になってきました。
 もう、バブル破裂は規定事項。
 それがどのくらいの被害を韓国経済にもたらすのか、それを事前にあるていどはケアすることができるのか。
 そのあたりが見ものになりますかね。