韓国で親不孝訴訟! 「贈与した財産を返せ」(日経ビジネスオンライン)
親から財産を贈与してもらったにもかかわらず親をしっかり扶養しなかった息子に対し、親に財産を返すよう大法院(最高裁判所)が命じた。

 この親不孝訴訟は「契約」が存在したため息子は親に遺産を返すことになった。親不孝訴訟の原告である父親は2003年、20億ウォン(約2億円)相当の家を息子に贈与する代わりに、息子は親と同居して親を十分に扶養するという内容の「受贈者負担事項履行覚書」を作成し、息子と合意していた。覚書には契約内容を履行しなかった場合は契約を解除するという項目もあった。

 親不孝訴訟で裁判所は、「受贈者負担事項履行覚書は民法561条で定める負担付贈与にあたるため、息子が覚書通りに親を扶養しなかった場合は贈与を取り消すことができる」と判断した。

 原告である父親は、「(被告である)息子は生活費をくれただけで一緒に食事もしなかった。親の看病を姉(原告の娘)と介護士に任せた。親を看病しないどころか介護施設に入れようとした」として訴訟を起こした。もし原告が契約なしで財産を贈与した場合、被告が原告の扶養要求を断っても何も言えない。「家をもらう代わりに親を扶養する」という覚書があったからこそ訴訟できた。 (中略)

 70代の子が90代の親を介護する「老老介護」もテレビや新聞でよく取り上げられる。老人が老人を介護するのは体力的にもきつく、医療費などでお金もかかる。親の老後を支えて親孝行したいという気持ちだけでカバーできる問題ではなくなった。

 それでも韓国の国会では「親不孝防止法」なるものを検討している。全ての贈与を条件付贈与にするものだ。条件なしで親が子に財産を贈与した場合でも、子が親の面倒を見ない場合は贈与を取り消せるようにする。

 具体的には民法を改訂して実現する。民法556条は、子が親の扶養義務を果たさなかった場合は贈与を取り消すことができると定めている。一方、民法558条は既に贈与が完了した場合は取り消せないと定めており矛盾する点がある。

 「親不孝防止法」にはいくつか問題がある。贈与された財産を子がすぐ売り払ってしまった場合はどうなるのか。親不孝だとして贈与を取り消した場合に、支払った贈与税は戻ってくるのか。親孝行をしているかどうかは何を基準に判断するのか。親不孝の範囲はどこまでなのか。親不孝をどうやって立証するのか。親が気に入らなければ親不孝なのか。親も子も幸せに介護・扶養をするのも容易なことではない。
(引用ここまで)

 おや、「儒教があるから高齢層に優しい韓国」で「親不孝防止法」が施行されそうというお話。
 まあ、本当に年長者に優しい国だったら高齢者層の自殺者数がOECDで1位になりませんし、バッカスおばさんとかいうものが生まれるわけがないのですが。

 「儒教の精神で年長者に優しい」っていっても、やることは電車で席を譲るくらいのこと。
 席を譲ることが個人ができる限界点くらいなのでしょうね。やらないよりはマシでしょうが。
 実際、高齢者・障害者優先エレベーターがあっても割りこまれて乗れないっていう話もありまして。
 実利が多少とも伴うと、こうなるといういい例ですね。

 よくマスコミの描くステロタイプな韓国人として「高齢者に優しい」なんていうものがありますが、現実はこうだってことです。

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2016-03-02