韓経:「為替市場介入の自制を」…米財務省、韓国に警告(中央日報)
韓経:【社説】為替操作疑惑、国民でなく米国を説得するべき=韓国(中央日報)
米国政府が最近、韓国政府の為替政策に対して「懸念する」と言及したという。米国が為替操作国に貿易報復ができる法案の施行を控えている中、韓国の為替市場介入に対する警告として受け止められている。

政府関係者は6日、「先月27日に中国・上海で行われた韓米財務相会談でルー米財務長官が柳一鎬(ユ・イルホ)副首相兼企画財政部長官に韓国政府の為替政策が懸念されると言及した」と伝えた。ルー長官は柳副首相に為替操作国を制裁する米国の「ベネット−ハッチ−カーパー(BHC)修正法案」内容も詳しく説明したことが分かった。 (中略)

別の政府関係者は「米財務長官がBHC法案を説明したのは為替政策をより慎重にするべきだという意味」とし「柳副首相は韓国が為替操作をしていないという点を明確に説明した」と述べた。

政府はルー長官の懸念表明にもかかわらず、韓国が米国の為替操作国制裁対象になる可能性は低いとみている。米国を相手に過度な貿易黒字を出し、国内総生産(GDP)に対する経常収支黒字比率が一定規模以上であり、一つの方向に外国為替市場に介入する国がBHC法案の制裁対象であるからだ。

企画財政部の関係者は「政府の為替市場介入は一方向に偏らず、常にスムージングオペレーション(微細調整)レベルで行われている」と述べた。例えば企画財政部と韓国銀行(韓銀)は先月19日、急激にウォン安が進む中で口先介入をした。ウォン安が輸出にプラス要因であるにもかかわらず外国為替市場に介入したのは、韓国が一方向だけに市場介入をしないという傍証だと、企画財政部は説明した。
(引用ここまで)
先月27日に中国・上海で行われた韓米財務相会談で、ルー米財務長官が柳一鎬(ユ・イルホ)副首相兼企画財政部長官に「韓国の為替政策を懸念している」という発言したという。さらに米国議会を最近通過した、為替操作国に貿易報復措置を取ることができるベネット−ハッチ−カーパー(Bennet−Hatch−Carper)修正法案に関する説明も付け加えたという話だ。柳副首相は「その間、誤解があった」と釈明したという。しかし米国側が韓国の為替政策に言及し、為替市場版スーパー301条と呼ばれるBHC修正法案まで取り上げたというのは尋常でない。

企画財政部は努めて意味を縮小する雰囲気だ。「米国側の発言は一般的な懸念レベル」と述べ、韓国が為替操作国に指定されてBHC修正法案に基づく制裁を受けることはないと説明している。柳副首相が先月22日の海外記者との懇談会で「外部で韓国に対して(為替介入の)疑いを持って眺める目があると聞いたが、実際はそうではない」と答えたのも同じだ。しかしこれはあくまで韓国の考えにすぎない。重要なのは米国の認識であり、米国をどう納得させるかだ。

我々は米財務長官が韓国副首相にBHC法案について説明したこと自体が一種の警告だと解釈する。しかも米国との貿易で相当な黒字を出し、国内総生産(GDP)に対する経常黒字比率が一定水準を超える国がBHC法案の1次ターゲットとなるが、ここに該当する国は韓国以外にほとんどない。韓国が対米貿易黒字国であり、過去3年間の経常黒字全体がGDPの6%を上回っているというのがこれを後押ししている。

政府は為替レートの急激な変動が懸念される時に口先介入や微細調整をしただけだと釈明しているが、相手側がこれにうなずくかどうかは全く別の問題だ。もし為替操作国に指定されれば、貿易上の懲罰はもちろん、環太平洋経済連携協定(TPP)加入も支障が避けられない。政府は大したことではないと国民広報をするのではなく、まずは米国政府と議会にそれを説明して理解を得る必要がある。
(引用ここまで)

 アメリカには米韓FTAが大失敗であったという認識があります。
 為替操作国を相手にFTAを結んでしまったために、本来であればアメリカ人が得るはずだった仕事や賃金が奪われているっていう考えがあるのです。
 アメリカ議会がTPPに対して最後の最後まで(場合によっては現在でも)反対していたのも、米韓FTAの失敗があったから。というような話をこっちのエントリで書いているので参照してください(笑)。
 パク・クネが訪米したときの共同宣言文に為替についての言及があった件です。

 そして、TPPに際して「為替操作をしてはならない」という条項が入ったのも、米韓FTAが大きく作用しているはずです。
 TPPに関して韓国が参加要望を出しても「いま交渉が佳境だから遠慮してね」ってあっさり断られたのも同様な理由でしょう。

 このBHC法案――為替操作に関するアメリカの法案も韓国を狙い撃ちにしたものというのは、あながち間違った視点ではないでしょうね。
 なにしろ、韓国の財務担当大臣に対してアメリカの財務長官が直接説明しているっていうんですから。
 この法案が韓国に対して発動してもよし。
 発動せずに、韓国の為替操作を抑えつける作用を及ぼしてもよし。
 アメリカにはなんの損もない、というわけですわ。