韓国経済の危機は5年前から本格化(ハンギョレ)
 全国経済人連合会(全経連)は、生産、輸出、消費、投資など主要経済指標10項目すべてがマイナスを記録するなど、韓国経済の基盤が崩れており、このような危機は少なくとも5年前から本格化したと主張した。 「経済危機論」が4月の総選挙の主な争点となっている中で、全経連のこの主張は、微妙な波紋を呼ぶものと見られる。

 全経連は、6日に発表した「危機の韓国経済 マイナス経済指標の増加」と題した資料で、産業分野では、労働生産性(労働者1人が算出する1時間当たりの生産量あるいは付加価値)の増加率が、朴槿恵(パククネ)政権発足初期の2013年第1四半期から11四半期連続でマイナスを記録していると明らかにした。また、製造業の平均操業率は、李明博(イミョンバク)政権4年目である2011年の80.5%から、4年連続で下落を続け、2015年には74.2%まで低下した。 1998年の通貨危機当時の67.6%以来、最も低い数値だ。世界市場で競争優位にあると評価される売上高上位30社の売上高の増加率も、朴槿恵政権2年目の2014年第2四半期以降、6四半期連続でマイナスを抜け出せずにいる。

 輸出の分野でも輸出量の減少が2015年1月(-0.4%)以来、今年2月(-12.2%)まで14カ月間続いている。輸出単価指数(重量単位当たりの輸出価格、2010年= 100基準)も、2011年8月に108.4を記録してから、持続的に下落し、2016年1月には77.8で、1988年に統計を取り始めて以来、最も低かった。純輸出の経済成長への寄与度も、2015年第1四半期以降、4四半期連続のマイナスを記録している。

 消費では国内総生産(GDP)の半分を占める民間消費の増加率が、李明博政権5年目の2012年から2015年まで、4年連続で2%前後の低い水準に留まっている。消費者が肌で感じる消費者心理指数(100)も、朴槿恵政権2年目の2014年2月に109を記録して以来、下落を続け、2016年2月には98まで落ちた。

 また、国内総投資率は2013年から2015年まで、3年連続で30%を下回っている。生産可能人口(15〜64歳)のうち、経済活動が最も活発と思われる年齢である核心生産可能人口(25〜49歳)も、1985年から減少に転じ、2010年には-1.8%でマイナスを記録した。
(引用ここまで)

 まあ、そりゃそうでしょう。
 構造的な経済危機がいきなり姿を現しているわけではなく、その下地は5年、10年、あるいはもっと長きに渡って整え続けられてきたものですよ。
 任期中に好況を招けなかったからってそのすべての責任をパク・クネの手腕に押しつけるような話はだいぶ乱暴だということですよね。
 パク・クネの政治的手腕が実際のところどうであるかは別として。

 全体の経済規模に対して内需が弱すぎるって指摘はずっとあったのに、通貨危機の尻ぬぐいをしてきた金大中政権はともかく、ノ・ムヒョン、イ・ミョンバクと輸出主体である財閥優遇しかしてこなかった。
 「韓流」でもよく話題になる「国内市場が小さいから外に出ざるを得ない」っていうことがありますが。
 人口5000万人は世界的に見ても20位台後半。そんな国が「小国」であるわけないのです。
 消費者がCDやらなんやらをまったく買わないから国内市場が小さいっていうのは、また問題として別ですけども。
 「韓国は小国だから」なんてのを内需の小ささの言い訳にしていますが、「どこ」と比べて小国だと思いこんでるんだかって話でもありますね。

 それにしても「生産性 が11四半期連続低下」ってすごいな……。以前から韓国人の生産性の低さは話題にしているのですが。ちょっと注目して統計を見つめるべき部分かもしれませんね。

生産性を高めるために私がしていること、考えていること