韓国の年齢帯別世帯所得、昨年20〜30代だけ減少(中央日報)
昨年は20〜30代世帯だけが所得減となった。8日、韓国統計庁の「家計動向」調査の結果、昨年家長の年齢が39歳以下の世帯は1カ月平均431万5552ウォン(約400万円)の収入があった。2014年433万9612ウォンに比べて0.6%(2万4060ウォン)減少した。統計庁が家計動向統計を取り始めた2003年以降初めての減少だ。消費者物価上昇分を加えた名目所得を基準として算出した数値だ。

全体年齢帯を通算して20〜30代世帯の所得だけが逆行している。所得金額・増加率ともに全体平均(437万3116ウォン、1.6%)を下回っている。昨年40〜49歳世帯の月平均所得は2.8%、50〜59歳世帯は2%増えた。特に、50歳世帯の月平均所得は昨年505万4554ウォンで初めて500万ウォン台に乗った。60歳以上世帯の所得も昨年6.8%上昇した300万4092ウォンで初めて300万ウォンを越えた。

LG経済研究院のイ・グンテ首席研究委員は「長期的な成長見通しが不透明だとみるや企業は教育・投資が必要な新入社員の採用を控えていて、高所得専門職に進むための壁はますます高くなっている」と話した。イ氏は「給与が低く雇用が不安定な非正規職、卸小売・飲食業に青年雇用が集中したことでこれら年齢帯の世帯所得が落ち込む結果となった」と分析した。
(引用ここまで・太字引用者)

 あー、これはきついな。
 全体が落ち込んでいて「青年層も落ちこんでいて、その数字がこの世代で高い」ならまだ許せるのですよ。
 でも、この減少は確実に今年から施行される大企業への定年延長義務化への対策が原因です。
 青年層が雇用を確保するための犠牲になっているのが明白に分かる統計になっているのですよね。

 前から「このままだと韓国の青年層雇用率の低さが社会不安の原因になる」というエントリを書いてきています。
 そして、その矛先が日本にも向いてくる可能性があるという話をしはじめました。
 第2、第3のチョン・チャンハンが生まれる可能性があるのですよね。

 キンキローを「差別に立ち向かった英雄」扱いしているときに、なにやらきな臭いものを感じたのですが。
 日本で騒ぎを起こせば英雄扱いになれる。帰国したときに「慰安婦ハルモニの敵をとったのだ!」くらいの声明を出せば、韓国国内で無敵のモンスターの一員となれる。

 失うものがなにもない人間こそが強く、そして危険なのですよ。

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