「韓日条約で個人請求権は消滅しない」とした韓国最高裁、再上告審を2年先延ばし(ハンギョレ)
 16日、法曹界の話を総合すると、日帝(日本帝国主義)強制占領期の強制徴用被害者が日本の「戦犯」企業を相手に起こした3件の損害賠償請求訴訟が、大法院で審議が先延ばしになっている。故ヨ・ウンテク氏ら強制労働者4人と故イ・ビョンモク氏ら5人が、それぞれ新日鉄住金と三菱重工業を相手に起こした損害賠償請求訴訟の再上告審は、2年7カ月間、大法院で止まったままだ。ヤン・クムドク氏など勤労挺身隊被害者5人が三菱重工業を相手に起こした訴訟の上告審も大法院で審理中だ。

 2012年5月、大法院1部(主審、キム・ヌンファン大法院判事)は「1965年の韓日請求権協定が締結されても個人の請求権は消滅しない」と強制徴用被害者が日本企業を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、被害者勝訴の判決を下した。その後、破棄差戻し審を担当したソウル高裁と釜山(プサン)高裁で、日本企業に被害者たちへ1億ウォンの賠償を命じる判決が出された。しかし日本企業が不服として再上告し、主審判事が指定された後も、長いもので1年9カ月間、判断が出されずにいる。大法院が判断を先送りにしている間、被害者は相次いで亡くなっている。

 1億ウォンの賠償という知らせに喜んだヨ氏とともに訴訟を起こしたシン・チョンス氏は、大法院判決を待つ2013~2014年に亡くなった。三菱重工業を相手にした訴訟の場合、イ・ビョンモク氏など被害者5人がすべて亡くなっている。昨年4月には大韓弁護士協会が「韓日国交正常化50周年及び光復70周年を迎え早期の判決を求める」という意見書を裁判所に伝えた。

 大法院が個人請求権を認めた4年前の判例を覆すのではないかという懸念もある。昨年12月、憲法裁判所が韓日請求権協定の条項は違憲審判の対象でないと判断したことで、こうした懸念はさらに高まっている。ジャン・ワンイク弁護士は「大法院の判例により日本企業らの賠償責任を認めた下級審の判決が出たが、大法院がむしろ最終責任を先送りしている」と批判した。これについて大法院関係者は「検討すべきことが多い。苦心して判決を下すだろう」と明らかにした。
(引用ここまで)

 2012年5月に韓国の大法院(最高裁判所に相当)が「対日個人請求権は消滅していない」として、高裁に差し戻したのですよ。
 さて、その頃の日韓関係を見てみると2011年末にイ・ミョンバクが野田総理に対して「イアンフガー」をはじめまして。「慰安婦像は増えていくだろう」と予言したときですね。
 対日強硬姿勢に転じてから半年がすぎたという頃です。
 そんな気分もあって韓国最高裁も「日本がなんだってんだ」くらいの気分になって、ありえない判決を出してしまったんでしょうね。

 幾度も言われているように韓国の最高法規は最高裁判決による判例でもなく、憲法でもなく、国民感情です。
 その国民感情に沿う形での判決を出したのでしょうね。当時。
 その当時は民主党政権であったことも手伝って、「日本なんて大したことない」という機運が高まっていたのです。通貨スワップ協定を700億ドルに拡大したあとでもあります。

 さて、その後に安倍政権が発足してからの日韓関係はご存じの通り。
 ここでもし、個人請求権を認めて賠償請求をしたら、小康状態になっている日韓関係は破綻するでしょうね。
 政治、経済の両面で。

 担当する裁判官にその責任をとる勇気があるのか、ってことです。
 まあ、ないからこそ2年7ヶ月も判決を出さないままで引き延ばしているのでしょうけども。

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