平昌冬季五輪のスポンサー、保身図る韓国の銀行(中央日報)
銀行圏が平昌(ピョンチャン)冬季オリンピックの後援に保身を図っている。組織委員会は、後援支援の金額を大幅に下げるなど過去3年間の後援銀行の誘致に誠意を傾けたが、快く出てくる銀行がいない。

組織委は昨年スポンサー誘致に速度を上げるとして銀行・航空・自動車・製油など重要業種を相手に全方向的な接触に出た。競技場・宿舎など大型の建設工事が終わる中でスポンサー誘致を始動した。昨年だけでサムスンや現代(ヒョンデ)・起亜車、SK、大韓航空など10社の大型企業をスポンサーに引き込んだ。組織委は昨年11月末基準で目標輸入額(8500億ウォン)の57%を達成した。年内に90%を募集するという計画だ。

しかし唯一、銀行の誘致には手を焼いている。銀行は製造業者とは違って後援の大部分を現金で出す。大会の運営資金を確保するためには必要なスポンサーだ。組織委はこれに対し2013年の早目にすべての銀行に後援に参加することを公式要請して事業説明会を行った。組織委が提示した後援支援金額は約500億ウォン(約47億円)。後援銀行になれば大会期間中に銀行イメージを競技場や垂れ幕、放送中継に送り出すことができ、2020年まで冬季オリンピックエンブレムを独占的に使える。スポンサーは1業種1企業だけを選定する。

しかし期待とは違って入札には国民・新韓・企業・農協・水産協同組合など5つの銀行だけが参加し、最高価額も300億ウォン台中盤に終わった。結局、契約は実現しなかった。これに対し組織委は対象を3〜4つの銀行に減らし、後援金額も低くして提案書を再び回した。しかし今回も入札に失敗した。 (中略)

しかし平昌冬季オリンピックには大きな実益が絡んでいない。冬季オリンピックの広報効果がほかの国際行事に比べて落ちるという判断も作用した。銀行の参加を誘導するためには組織委の努力が必要だという指摘も出ている。
(引用ここまで)

 韓国でいわゆる第1金融圏と呼ばれている都市銀行のうち、「主要銀行」として扱われている銀行は6つあります。
 国民銀行、ウリィ銀行、新韓銀行、ハナ銀行(合併した旧外換銀行を含む)、農協、中小企業銀行。
 去年までは外換銀行も主要銀行に含まれていましたが、ハナ銀行と合併して韓国国内で最大の金融機関となりました。
 で、その資産が最大であるはずのハナ銀行は入札に参加せず。
 次に規模が大きいのは国民銀行なのですが、ここが入札したにもかかわらず入札額は300億ウォン台だったと。

 まあ、銀行なのだから実利に賢しくて当然ではあると思いますよ。平昌冬季オリンピックはスポンサーするに及ばないものである、という判断なのでしょう。

 その一方で去年の11月時点でもスポンサーフィーがいまだに57%までしか到達できていない、今年の年末までには90%を達成したいというのも恐ろしい話です。
 もう開催まで2年もないのですよ。今年の末であれば実質的に残りは1年。そこでもまだ90%。しかも、この不況下の韓国でそれが目標額なのですから。達成できたらそれだけでひとつの奇跡ですわ。
 そりゃ、組織委員長の大韓航空会長だって暴言のひとつやふたつ、吐きたくなります。

 ただ、スポンサーフィーで8500億ウォンを賄うという話ですが、達成できようができまいがこのていどじゃ焼け石に水。
 なにしろ平昌オリンピックの総予算は13兆4800億ウォン。うち国家予算で最大75%を負担するという予定でしたね。

 ……ま、日本は日本で大変なので、韓国は韓国でがんばるといいですよ。

エーッ!その予算で家が建つの!?