高齢者の貧困ОECD1位を誤魔化そうとする韓国政府(ハンギョレ)
 保健福祉部が、韓国の高齢者の貧困率の統計が現実よりも高く出る傾向があるとして、新しい高齢者貧困指標の開発に乗り出した。政府が、実際の高齢者の貧困問題を軽減するために、老後の所得を増やす対策に力を入れるよりも、統計基準を変えて数値を下げるのに没頭していると批判されている。現在、韓国の高齢者貧困率は、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で1位だ。

 13日、福祉部と国策研究機関の韓国保健社会研究院の担当者の話によると、福祉部は今年2月保健社会研究院に「韓国の高齢者貧困の実態分析と所得保障の方案」をテーマにした研究を依頼した。この研究の主な課題は、「従来の高齢者貧困率の指標以外に、高齢者の所得と財産保有現況など、韓国の特殊性を反映し、高齢者の貧困の実態を正確に把握できる指標の開発」である。 (中略)

OECD資料によると、韓国の高齢者貧困率は49.6%で、比較対象34カ国(国別、2012年あるいは最新値基準)の中で最も高い水準であり、OECD平均(12.4%)の4倍に達する。政府は、韓国の場合、住宅を保有している高齢者が多いため、OECDのように現金収入だけを基準にすると、貧困率が実際よりも高く出ると見ている。したがって、住宅などの資産が世帯所得に与える影響を考慮した対案的な指標の開発に乗り出す必要があるということだ。 (中略)

基準を変えても高齢者貧困率があまり変わらないという分析結果の報告を受けたことが確認された。保健社会研究院の幹部はハンギョレとのインタビューで「昨年、政府の要請で高齢者世帯が保有している不動産を現金収入に換算した場合、貧困率に及ぼす影響を分析したところ、影響があまり大きくないという分析結果が出たため、政府に報告した」と語った。保健社会研究院の内部分析報告書には、韓国の高齢者の不動産保有率が他の国に比べて、高いとも言えないという内容も盛り込まれていたことが分かった。

 専門家たちは、韓国の高齢者貧困率が他の国に比べて圧倒的に高い理由は、公的年金制度が整っていないためと指摘する。高齢者世帯の所得項目別の割合を見てみると、韓国は公的年金の割合が16.3%に過ぎないが、OECD加盟国の平均は58.6%に達する。一方、勤労所得の割合は、韓国が63.0%であるのに対し、OECD平均は23.9%だ。高齢者になった後も、勤労所得に依存している割合が高いため、貧困のリスクに陥りやすいのだ。
(引用ここまで)

 面白い。
 以前もイ・ミョンバク政権で前年同月比で上昇を続けていた物価指数を安定させるために、物価統計で扱う品目を変更していましたね。本来であれば品目変更は定期的に行うものなのですが、それをかなり前倒しして導入していました。
 無償給食を実行したのも見た目の物価を下げるためと噂されていましたね。

 それと同じようにして、「老人貧困率OECD1位」という悪名を返上するために、貧困率の算定方式を変えることを提唱しようとしているというわけです。

 韓国人にとってもっとも大事なものはメンツであるとされています。
 そして、朱子学を重んじる韓国では「老人は大事にされるもの」という建前があるのです。
 なので、韓国人にとって「老人貧困率世界1位」というのはメンツを損なうものと思われるのですよ。

 そこで、こうして小手先の改変で実態を変えられないまでも、数字だけはどうにかしてやろうという前向きな方策を試みた、ということですね。
 数字を変えることができ、ランキングを上げることができれば実態なんかどうでもいいのですよ。
 ACT、SAT、TOEICや修能試験の点数がよければ手段はどうでもいいという韓国の風土をそのまま反映していますね。

 最大の問題はその変更した算定方式であっても、さほどの改善は見られなかったというくらいなものですか。