急激に格差広がる韓国 上位10%への所得集中は米に次ぎ2位(聯合ニュース)
 韓国国会立法調査処が世界トップ所得データベース(WTID)と国際通貨基金(IMF)の資料を分析したところ、韓国の上位10%への所得の集中度(2012年基準)は44.9%だった。アジア主要国で最も高く、世界の主要国の中でも米国(47.8%)に次ぐ高い水準となった。

 所得集中度は所得上位の人たちが所得全体に占める割合を算出し、不平等の水準を判断する指標。フランスの著名な経済学者トマ・ピケティ氏らが運営している。

 主要国の上位10%への所得集中度をみると、米国や韓国、シンガポール(41.9%)、日本(40.5%)が40%を超えた。米国と共に新自由主義の導入を提唱した英国は39.1%、フランスは32.3%、オーストラリアは31%だった。

 韓国はアジア通貨危機前の1995年には上位10%への所得集中度が29.2%で、米国(40.5%)や日本(34%)、シンガポール(30.2%)などより低かった。

 だが、アジア通貨危機後、急速に所得集中度が上昇。1995年〜2012年の上昇幅は15.7ポイントとなり、シンガポール(11.7ポイント)、米国(7.3ポイント)、日本(6.5ポイント)などを上回り、所得不平等が最も深刻な国となった。
(引用ここまで)

 所得の二極化はアメリカ・韓国にかぎらず世界的なトレンドでもあるのですが、韓国の場合は急激にそれが進んでいるというところが問題。
 楽韓Webでも「所得集中でアメリカに対抗できるのは韓国だけ!」(悪い意味で)というように報じてきました。
 1997年と2008年の2度に渡る通貨危機で、上位層だけがより富んでいくという構造になっていったのですよ。
 なので、統計上は「ひとりあたりのGDPが3万ドルの先進国まであと一歩!」になっているはずが、国民の多くに中流意識がまったく芽生えないという状況になっている原因でしょうね。
 あるていど、国民全体の給料が上がってからであればそれほどきついことにはならなかったのでしょうが。

 むしろ、この統計を見ると通貨危機前のほうが中流が多く存在したように見えます。
 そういえばシンシアリーさんも似たようなことを言っていましたね。通貨危機で全体が圧縮されて上位層以外はそのままになった……というようなお話だったと思いますが。
 以前は楽韓さんも「個人の収入が充分に伸びればウリとナムも解消されて、普通の国になるのでは……」などと思っていたこともありました。
 前提自体も間違っていたというオチでした。ついでにいえば収入が伸びていたとしてもウリとナムは解消されないと思います。

 アメリカはまだ「アメリカンドリーム」でさまざまな分野で一発逆転の素地が見られるのですが、韓国の場合はスポーツ選手で高額所得者になるか、芸能人として長い奴隷契約を抜けたあとに収入を得られるようになるかくらい。そうでなかったら公務員になるくらいだもんなぁ……。あ、それと労組が異常に強い企業に就職するか。

 所得だけではなく、資産の集中も見てみたいのですがこれがなかなか資料が見つからない。
 韓国の場合、不動産を所有しているか否かできっぱりと分かれるはず。かつ、年代別にどうなっているかが面白そうなのですけども。

この回は面白かったなー