【社説】ソウルのマンション高騰、韓国政府は無能なのか不誠実なのか(朝鮮日報)
 2カ月前にソウル・江南で始まった不動産市場の局地的な過熱現象が、ソウル市全体に広がっている。今年に入り、江南エリアの主なマンション(専有面積82−85平方メートル)の売り出し価格はすでに3億ウォン(約2800万円)ほど跳ね上がり、所有者たちが「うれしい」ではなく「怖い」と言うほどだ。市内の分譲マンションは倍率が数十倍になることもざらにある。また、この1週間にソウルのマンション価格は0.2%以上も上がり、上昇率は今年最高を記録した。

 不動産市場の過熱は、過去最低水準の金利が招いた仕方のない面もある。だが今回の事態は、先月25日に政府が発表した家計債務対策のせいでさらに広がった。政府は1200兆ウォン(約112兆円)を超える家計債務の増加ペースを抑えるためとして、宅地供給を減らすと発表した。本来、家計債務の増加を食い止めるには金利そのものを上げたり、銀行による融資を厳しくしたりして、カネを借りにくくする必要がある。しかし政府は不動産市況が悪化して内需が冷え込むことを恐れたのか、こうした処方の代わりに住宅供給を絞る策を取った。住宅供給が減れば借り入れの増加も押さえられると期待したようだが、まぐれ当たりを願った短期的な対症療法だ。

 政府の処方はその意図に反し「供給が減れば住宅価格がもっと上がるだろう」という期待を市場に与えてしまった。庶民の住居費負担を軽減すべき政府が、ただでさえ上昇していた住宅価格をさらに押し上げたのだ。

 後になって、政府は予定していた集団ローン(マンションの入居予定者を一括で扱うローン)の審査強化といった対策を前倒しで実施すると騒ぎ立てたが、不動産市場の過熱を抑えられるかどうかは未知数だ。こうして上がった住宅価格は、景気の状況や人口減少などを踏まえると、いつかハードランディングする可能性がある。それによる問題は現時点では予想もつかない。
(引用ここまで)

 本当に「不動産高騰」を抑えこむつもりがあるんでしょうかね。
 パク・クネにしてみれば残りの任期は1年5ヶ月。そこまでなんとか乗り越えてしまえばあとは野となれ山となれ。
 少なくとも自分の責任ではないといえるわけですよ。
 小手先の対策を出しておいて、高騰させておけば少なくとも不動産爆弾を炸裂させて韓国経済にとどめを刺した大統領であるとは後世には伝えられない。

 誰もが「新しい金泳三」にはなりたくないのですよ。
 金泳三のイメージといえば、「韓国をIMF管理下に叩き落とした愚昧」にしかならない。
 あと半年遅くなってくれれば、IMFといえば金大中とすることもできたのに。
 ということを考えれば、下手に手を入れて抜本対策をするよりも小手先の対応だけやっておいて高止まりさせるほうが簡単。
 それでなくとも残りコマ数の少なくなったジェンガなのですから、手を入れることは危険なのですよ。

 そして記事には「ハードランディングしたときの問題は予想もつかない」とありますが、楽韓Webでは4年前に予想しています
 予想なら容易につくのですよ。  韓国人の持つ資産の9割である不動産価格が下落するのですから。ただ、その構造に気がつくかどうかだけの問題で。

 結果は破滅しかありません。破滅の規模の大小だけです。
 その時期は韓国国内では2017年とされていますが、さて。