米国で養子縁組された後、市民権受けられないが韓国人おびただしい "私は国がない人"(京郷新聞/朝鮮語)
エミリー・ウォーネキ(52)は、生後3ヶ月だった1964年に韓国から米国に養子縁組された。彼女はドワイト・ルシール・ウォネキ夫婦の手に育って当然自ら米国の市民権者と信じていた。
しかし、10代後半だった1980年代初頭偶然警察の調査を受けている間、自分がまだ韓国国籍者であり、米国では適法な滞在の地位がない追放対象という事実を知ることになった。しかし、米国の両親のもとで米国の学校に通って英語だけが話せる彼女に、帰るところはなかった。
彼女の里親もこのミスを正すためにあちらこちらに走りまわったが、彼女は帰化できないままこの世を去った。その後の彼女は、運転免許証を取得することができず、しっかりとした職場に就職することも困難であった。失業給付を受ける資格もされなかった。脊椎障害である彼女は、かつて所属した職場で獲得した年金のおかげで、最近月798ドルで困難な生活している。市民権があった場合、自分が振り込まれた年金の正当な額を返してもらうことができただろうが、それも難しい。

ウォーネキは韓国戦争直後海外養子縁組が無分別に行われた時期が過ぎて、米国内の養子縁組法がある程度整備された後の1960年代以降、養子縁組された。里親は市民権の申請書類を終えなければならましたが、養子縁組と同時に市民権が自動的に出てくると信じていたいたのだが、それは間違っていた。

ウォーネキは、カリフォルニア州ロングビーチに一人で住んでいる。彼女は6日、アメリカの韓国人ボランティア教育団体協議会(NAKASEC)バージニア事務所を通じての電話インタビューで、「私は国がない人(person without a country)」と嘆いた。韓国領事館に行けば韓国のパスポートを受け取ることができるものの、彼女は韓国では生後3ヶ月後に消された国だ。 「生まれてすぐに孤児院のドアの前に捨てられて生みの親を探すのが不可能だ」と思って産んでくれた韓国の親を尋ねる考えをしなかった。

養子権益キャンペーンとNAKASECはウォーネキと同様の境遇にある人を約3万5000人と推定する。驚くべきことに、そのうちの半分以上1万8000人ほどが韓国出身養子という点である。アメリカ人の海外の児童の養子縁組ブームが韓国戦争後急騰した戦争孤児を連れてきて起きたものと関連すると思われる。
彼らは海外旅行のためにパスポートを申請する際に、あるいは犯罪に巻き込まれて警察の調査を受けたとき、有権者に登録するときに、政府関連機関に就職しようとしたときにはじめて、自分に市民権がないという事実を知ることになる。しかし、時はすでに遅い。すでに韓国に追放された養子が30〜40人に達すると推定される。そのために彼らは自動車の運転も、投票も、海外旅行もせずに息を殺して生きているのだ。

ウォネキが一筋の希望をかけているのは、米議会で審議中の養子市民権法である。米国は2000年に制定された児童市民法に基づいて養子に無条件市民権を付与するようにした。しかし、ウォネキのように、当時18歳以上の成人は除外された。この法律の穴を埋めるための法が養子市民権法である。養子縁組連帯(Adoption Links)ワシントン支部のツリーでスレーター氏は「共和党の一部では、この法案をオバマ政権の移民改革の一環であると考えて否定的」と述べた。
(引用ここまで)

 韓国が孤児輸出大国であることは幾度となく語っている話ですが。
 養父母も海外から養子を取るならまともに書類を出してほしいものだけどなぁ……。
 まともな書類提出ができなくて元の国籍のままになっている養子が3万5000人。そのうちの半分以上が韓国人っていうのはなにかがおかしい。
 たしかにアメリカが受け入れている外国人養子のうち、韓国は20年間にわたって常にトップ4の一角を占めている「孤児輸出大国」なのですが、それにしてもおかしい。

 統計に数字の異常が出ている場合、なんらかの特別な構造が存在することを疑うほうが合理的なのです。
 具体的にいえば、書類の提出をする際に料金を支払ったがそのまま仲介人が着服しているとか。
 そういうことを組織的にやっていた……というのは、これまでの韓国の所業から容易に予想できます。

 ただ、可能性として一番大きいのは「マッチングだけやってあとのアフターケアは一切なし」」っていうパターンかなぁ……。
 記事のウォネキというかたも障害があるようですが、孤児輸出だけじゃなくて障害児輸出も盛んなのです。
 とにかく韓国から追い出すことが優先で、あとはなにも見ない。そういう手段の犠牲者かもしれませんね。

ビッグデータの残酷な現実
クリスチャン・ラダー
ダイヤモンド社
2016-08-08