「ノート7使い続ける」というマニアたち…サムスン、どうする?(中央日報)
8月中旬に予約注文でギャラクシーノート7を購入した会社員のパクさん(43)。9月初めに発表された1次リコールの時も交換を受けなかった彼は、生産中止発表後も確固として「交換してもらうつもりはない」と周辺に明らかにする。まず時間がない。予約購入者は先に電話で交換を申し込み、相談員が教える指定代理店を訪れるか郵便局宅配で製品を送らなければならない。パクさんは「案内文は読んでも複雑で、会社の仕事がとても忙しくこんなことに身を入れる時間はない」と話した。ノート7の機能はすべて気に入っており他の携帯電話に替えたくもない。彼は「来年初めまで待ってギャラクシーS8に替えることができるならそうしたい。ノート7の大画面とカメラ機能ともに満足しているのに、仕様が低いスマートフォンに乗り換えたくない」と話した。

9月中旬のリコール問題で一度ノート7を交換したキムさん(48)も「今度は交換するつもりはない」と話した。前回の交換も1時間も待たなければならなかった。彼は「心理的に再び代理店を訪れる気になれない。また、使うほどにこれほどの携帯電話はないようで替えたくない」と話した。

ギャラクシーノート7の生産中止発表後も交換や払い戻しの意思がないという顧客は1人や2人ではない。生産中止後に移動通信代理店で交換・払い戻しが始まったのは13日。

営業日基準で4日が過ぎたが、韓国国内55万人のノート7ユーザーのうち交換・払い戻しに出た人は10%に満たないものと移動通信業界は集計する。世界的にもまだ100万人を超える消費者がノート7を使っていることがわかった。

これらの相当数はソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などを通じ、「ノート7を替えるつもりはない」と明らかにしたりもしている。同徳(トンドク)女子大学国際経営学科のチェ・スンファ教授は「現在ノート7を所持する消費者は新製品が発売されると同時に購入したという点から、新しい機能を重視するアーリーアダプターだろう。ノート7が新たに搭載した機能が安全問題よりはるかに重要と感じる消費層である可能性が高い」と分析した。ノート7を「レアアイテム」と考えて使い続けたり保管しようとする消費者が多いだろうという話だ。

だが、年末までにノート7の交換・払い戻しを受けなければ損害はさらに拡大する見通しだ。まず海外旅行に行く際に持って行くことができない。これまでにノート7の機内への持ち込みを禁止した海外の航空会社は日本航空と全日空、エアアジア、シンガポール航空、カンタス・オーストラリア航空など10社を超える。

米国の航空機は状況がさらに深刻だ。米連邦航空局(FAA)は16日にノート7の機内持ち込み禁止令を出し、「該当機器を持って機内に入るのは犯罪とみなす」と明らかにした。ノート7を持って飛行機に乗り見つかれば最大で17万9933ドル(約1873万円)の罰金を払わなくてはならず、隠して持ち込み摘発されれば最大10年の懲役刑に処される。

来年から安心してノート7を使うこともできない。ソフトウェアアップデートが難しくなり、故障しても部品を調達できず修理を受けられなくなる可能性も大きい。もしも来年に気が変わっても交換や払い戻しを受けられないばかりか、来年以降ノート7でバッテリー発火事故が起きても責任所在が不明でどれだけ補償を受けられるかも明確でない。ミングルスプーンのソン・ドンヒョン代表は「市中のノート7が完全に回収されていない以上、追加で発火事故が起きるたびにサムスン電子はイメージに打撃を受けることになる。こうしたリスクを完全に除去するにはもう少し積極的に交換・払い戻しを促さなければならないだろう」と話した。
(引用ここまで)

 正直なところ、ギャラクシーノート7は発表当初から気になっていたのです。
 長らく楽韓Webを読んでいるかたはご存じでしょうが、うちはデジタルガジェットについてはアーリーアダプターを自認しています。
 ペンが使えて、かつ収納場所があるというファブレットはこれきり。「収納できる」というのがよいのですよね。……なくすので。
 ま、その一方でいわゆる「edgeスタイル」のディスプレイ側面が湾曲しているアレが嫌いなので、買うことはなかったでしょうけども。

 最近購入したZenpad3でけっこう満足しているのですが、たまーにスタイラスペンが欲しくなりますね。
 ま、Zenpad3はZstylusに対応していないのですが。

 そんなわけで、こういったガジェット好きの気分というのは分からないでもないのです。
 ただ、韓国の場合は確実にもうひとつの需要というものがあると思われます。

 それはこうして保持しておけば、よりよい条件で交換・返金ができるようになるのではないか、と考えている層の存在。
 韓国で徳政令が度々出るという話は以前のエントリでもしましたが、そんな場合でも「いや、応じないよ」という層が相当にいるのです。
 もちろん、借金を真面目に返そうというのはではなく、さらなる減免があると思っているのですね。
 彼らの弁では「政府は負債がありすぎて困っているからこそ、こうして債務減免措置を執っているのだ。返さずにいればもっと困って、さらに減免率が上昇するに違いない」とのこと。
 借金の場合はそうやって待ち構えているだけでも利息が上積みされていくので、戦略としては根本なところから間違っているような気がするのですが。

 今回の場合であれば返金だけではなく、新機種のクーポン等の発行まで狙っているって感じかなぁ……。
 これも一種の被害者商売ってところでしょうかね。
 家屋全焼のリスクを冒してまでやるような話ではないと思うけどなー。

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松永猛裕
講談社
2014/8/20